自民党の裏金事件を受けて岸田首相が名門派閥・宏池会の解散を決め、残る5派閥のうち3派閥が追随する事態になりました。所属議員が逮捕されたり、会計責任者が略式起訴されたとしても、これほどあっさり派閥を解散したことに驚いたひと…

36人が死亡した京都アニメーション放火事件の被告に地裁で死刑判決が下されました（その後、被告側が控訴）。裁判では被告が孤立していく過程が明らかになり、「誰もが自己実現を目指さなければならない」というリベラル化する社会の矛…

日本人の留学生がどんどん減っているようです。新聞社の調査によると、ハーバード、スタンフォード、MIT、プリンストン、エール、UCバークレー、ジョン・ホプキンズのアメリカの有力大学7校で、中国人の正規留学生（一部は交換留学…

1月1日に能登半島を襲った地震は、死者・安否不明者合わせて300人超の大きな被害を出しました。被災者には高齢者も多く、今後は避難所での災害関連死が増えることが危惧されます。 人的被害と並んで大きな問題になるのは、地震や土…

事実は小説より奇なり、という事件です。 2016年夏、大学3年生の女性はアルバイトの面接で、会社オーナーを名乗る40代半ばの男と出会います。男は「東大大学院卒」で「売上数十億円」の投資家と名乗り、ペットのペリカンの写真を…

政治資金パーティをめぐる裏金疑惑が拡大し、岸田政権はますます窮地に追い込まれています。実態はこれから検察によって解明されていくでしょうが、ここではこの事件を「説明責任」から読み解いてみましょう。なぜならこれが、今年の（と…

岸田政権が支持率低迷で喘いでいます。統一教会問題や派閥の裏金疑惑など、「弱り目に祟り目」ばかり起きていますが、根本的な原因は実質賃金の低下、すなわち日本人がどんどんビンボーになっていることでしょう。 かつて「リフレ派」を…

＊12月11日発売号に掲載されたコラムです。適宜、新しい情報を加えました。 アメリカンフットボール部の部員3名が大麻など違法薬物の所持で逮捕されたことで、日本大学が廃部の方針を示しました。これに対して、複数のアメフト部員…

文科省の調査では、全国の小中学校を30日以上欠席した不登校の状態にある子どもが、前年から約5万4000人（率にして22％超）増えて29万9000人になり、10年連続で過去最多を更新しました。その要因としてあげられるのがい…

学校や保育園、児童養護施設などが、従業員の性犯罪歴をデータベースで確認する「日本版DBS（Disclosure and Barring Service）」の実現に向けて、こども家庭庁が早ければ今秋の臨時国会に法案を提出す…

今年5月にシンガポール、カンボジア、タイ、8月にフィリピンとインドネシアを訪れました。これらの国に共通するのは、どこもライドシェア・サービスが利用できることです。（シンガポールに本社を置くGrabが普及していますが、イン…

マイナ問題の混乱で支持率が低下している岸田政権が、「サラリーマン増税」批判に神経をとがらせています。発端は６月末に提出された政府税制調査会の中期答申で、そこでは、これまで税制優遇されていた退職金や、一定額まで非課税となっ…