テレビ局への大規模な”キャンセル”はなぜ起きたのか? 週刊プレイボーイ連載(629)

わたしたちの社会は、本音と建て前によって成り立っています。

ヒトは進化の過程でつくられた脳の仕様によって、本能的に人間集団を「俺たち」と「奴ら」に分割します。本音とは「俺たちの論理」、建前は「奴ら(他者)との共通の論理」と定義できるでしょう。

建前は人種、国籍、性別、性的指向など異なる属性をもつすべてのひとに平等に適用されますから、「人権」や「社会正義」に基づいたものになるしかありません。これはしばしば「きれいごと」と揶揄されます。

それに対して本音は、建前には反するものの、組織のなかでは正当な理由があると見なされます。こちらは「しかたないじゃないか」の論理です。

政治家の建前は「社会や経済をみんなが望むように変えていく」ですが、現代社会はますます複雑化しており、一人の政治家にできることはほとんどありません。しかしこの本音をいうと選挙に当選できないので、政治家はみな有権者に過剰な約束をせざるを得なくなります。当然のことながら公約のほとんどは実現できず、それによって政治への信頼度が下がっていきます。

興味深いのは、政治を批判するメディアへの信頼度も同じように下がっていることです。「リベラル」を自称するメディアは、「誰もが人権と社会正義を享受できる(建前だけでつくられた)社会を目指すべきだ」と主張しますが、どのような組織も建前だけでは運営できませんから、しばしば大きな困難とぶつかります。そのことがよくわかるのが、有名タレントの“性加害”事件です。

週刊誌の報道によると、バラエティ番組を担当していた大手テレビ局のプロデューサーが、大物タレントに若い女性との会食をセッティングしたところトラブルになり、被害にあった女性は示談金として多額の金銭を受け取ったとされますが、テレビ局は“斡旋”の事実を否定しています。

註:『週刊文春』が過去記事の訂正を出したことで、当初の「事実」が揺らぎ、女性はタレントに誘われて自宅に行ったことになりました。

この事件での建前は、「どのような性加害も許されない」です。それに対して業界の本音は「そんなのよくあること」で、テレビ局の本音は「会社の暗部を表に出せるわけがない」でしょう。

こうした事情は多かれ少なかれどこも同じなので、大手メディアはこの事件について、テレビ局の責任には触れず、事実関係のみを小さく扱うだけの腰の引けた報道をしていました。旧ジャニーズ事務所をあれだけ叩いておきながら、自分たちが性加害に関わっているとの批判に対して、一片のコメントを出して無視を決め込むのは不誠実だとネットが大炎上したのも当然です。

これまで大手メディアは、建前を振りかざして「権力」の本音を批判することを「正義」だとしてきました。そんなことができたのは、メディアが一種のカルテルをつくって、自分たちに都合のいいように「事実」と「解釈」を独占してきたからです。

しかしSNSによって本音と建前のダブルスタンダードが白日の下にさらされると、ひとびとはメディアを信頼しなくなります。アメリカではそれがトランプ大統領の誕生につながりましたが、日本でも20年ほど遅れて同じことが起きているようです。

註:このコラムは2週間ほど前に書きましたが、その後、テレビ局の大株主であるアメリカの投資ファンドが説明責任を求めたことをきっかけに、大手スポンサーが次々と広告を引き上げる事態になりました。テレビ局はあわてて記者会見を開いたものの、ずさんな対応でさらに炎上し、日本では未曽有の規模の「キャンセル」に発展しています。

『週刊プレイボーイ』2025年1月20日発売号 禁・無断転載

SNSは社会を分断させているのではなく、分極化した中高年が好んでネットを使っている

ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。

今回は2020年1月2日公開の「「ネットによって社会の分断が起きた」のでなく 「ネットメディアを使う人に政治的に過激な人が増えた」です(一部改変)。なお、執筆から4年たった現在では、多少状況が変わっている可能性があります。

metamorworks/Shutterstock

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さまざまな世論調査で、安倍政権への支持率は20代、30代の若者世代で際立って高い(より正確にいうなら「男性の若者」で、若い女性の安倍政権への支持率は高齢者世代に比べて高いわけではない)。ここからリベラルなメディアや知識人は、「若者が右傾化している」と警鐘を鳴らしてきた。

私はずっと、この類の「若者右傾化論」に疑問を感じてきた。同様にさまざまな世論調査で、夫婦別姓や同性婚など「リベラル」な政策への支持は、高齢者世代よりも若者世代の方が際立って高いことが示されているからだ。

これは嫌韓・反中でも同じで、朝日新聞の世論調査(2019年9月17日)では「韓国を嫌い」と答えたのが60代の36%、70歳以上では41%だったのに対し18~29歳では13%しかおらず、逆に「韓国が好き」は、60代の10%、70歳以上の7%に対して18~29歳は23%と2~3倍も多かった。これは、毎月のように嫌韓・嫌リベラルの記事を掲載する「保守雑誌」や、ベストセラーになった嫌韓本の読者が高齢層に偏っているというデータとも整合的だ。

ここからわかるのは、日本でも世界と同じように若者が「リベラル化」しているという事実だ。だとしたらなぜ、政党では自民党を支持するのだろうか。

その理由はシンプルで、若者たちは自民党を「リベラル」、共産党を「保守」に分類しているのだ(詳しくは拙著『朝日ぎらい よりよい世界のためのリベラル進化論』〈朝日新書〉で論じたので、興味があれば読んでほしい)。

田中辰雄・浜屋敏『ネットは社会を分断しない』(角川新書)を興味深く読んだのは、同じように、誰もが当たり前に論じている前提に根拠がないことを暴いたからだ。 続きを読む →

トランプ時代のアメリカ・メキシコ国境の旅

ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。

トランプ大統領の第2期の就任式が近づいていますが、そういえば第1期就任前の2016年末にアメリカとメキシコの「国境に壁」を見に行ったことを思い出したので、そのときの旅行記をアップしました。

テキサス州エル・パソからメキシコトとの国境沿いにえんえんとフェンスがつづく(AIC)

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2017年に第45代アメリカ大統領に就任したときのドナルド・トランプの掲げた政策は、オバマケア廃止、TPPからの離脱、ムスリムの入国禁止、米国の雇用を減らす企業への制裁などいろいろあったが、そのなかでもっとも耳目を集めたのは「メキシコとの国境に万里の長城をつくる」だろう。

カリフォルニアやテキサス、フロリダの一部はかつてはスペイン領で、メキシコとのあいだには長大な国境がある。西部劇では保安官に追われた悪党が、砂漠の国境を越えてメキシコ側に逃亡するのが定番だった。そのイメージが強いので、多くのひとは、アメリカとメキシコの国境はいまも自由に行き来でき、だからこそ「国境に壁をつくる」というトランプの主張が支持を集めたと考えているだろう。

じつは私もその一人だったのだが、メキシコとの国境がどうなっているのかGoogle Earthで確認すると、そこには壁のようなものが映っている。これはいったい何なのか。2016年末にひさびさにアメリカを旅する機会があったので、アルバカーキで車を借りて国境の町エル・パソまで見にいくことにした。 続きを読む →