ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。
今回は2020年1月2日公開の「「ネットによって社会の分断が起きた」のでなく 「ネットメディアを使う人に政治的に過激な人が増えた」です（一部改変）。なお、執筆から4年たった現在では、多少状況が変わっている可能性があります。
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さまざまな世論調査で、安倍政権への支持率は20代、30代の若者世代で際立って高い（より正確にいうなら「男性の若者」で、若い女性の安倍政権への支持率は高齢者世代に比べて高いわけではない）。ここからリベラルなメディアや知識人は、「若者が右傾化している」と警鐘を鳴らしてきた。
私はずっと、この類の「若者右傾化論」に疑問を感じてきた。同様にさまざまな世論調査で、夫婦別姓や同性婚など「リベラル」な政策への支持は、高齢者世代よりも若者世代の方が際立って高いことが示されているからだ。
これは嫌韓・反中でも同じで、朝日新聞の世論調査（2019年9月17日）では「韓国を嫌い」と答えたのが60代の36％、70歳以上では41％だったのに対し18～29歳では13％しかおらず、逆に「韓国が好き」は、60代の10％、70歳以上の7％に対して18～29歳は23％と2～3倍も多かった。これは、毎月のように嫌韓・嫌リベラルの記事を掲載する「保守雑誌」や、ベストセラーになった嫌韓本の読者が高齢層に偏っているというデータとも整合的だ。
ここからわかるのは、日本でも世界と同じように若者が「リベラル化」しているという事実だ。だとしたらなぜ、政党では自民党を支持するのだろうか。
その理由はシンプルで、若者たちは自民党を「リベラル」、共産党を「保守」に分類しているのだ（詳しくは拙著『朝日ぎらい よりよい世界のためのリベラル進化論』〈朝日新書〉で論じたので、興味があれば読んでほしい）。
田中辰雄・浜屋敏『ネットは社会を分断しない』（角川新書）を興味深く読んだのは、同じように、誰もが当たり前に論じている前提に根拠がないことを暴いたからだ。 続きを読む →
