ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、このブログで再掲載していくことにします。

今回は2014年11月公開の記事です。（一部改変）

******************************************************************************************

前回は中国で“闇の金融システム”が増殖していく仕組みについて書いたが、問題の核心は、これが地方政府の不動産開発事業と結びついて、“人類史上最大”とも称される巨大なバブルを生み出していることだ。

参考：中国の金融バブルを解剖する

市場原理主義を凌駕したと自負する中国共産党の賢明な経済官僚たちは、なぜこの事態を放置しているのだろうか？

あなたの目の前に金塊が山のように積まれていて、もうすこしで手が届きそうなのに扉がゆっくりと閉まっていく。もしそうなったら、あなたはどんな気持ちがするだろう。

中国で起きていることは、簡単にいうとこういうことだ。

400兆円の「自己資金」はどこからくるのか？

中国でどのような“錬金術”が行なわれているのかは、多くの専門家の指摘が一致しており、ほぼ解明されたと考えていいだろう。

ここではそのなかから、具体的な数字を示して中国の不動産バブルの実態を推計している川島博之氏の『データで読み解く中国経済　やがて中国の失速がはじまる』（東洋経済新報社）を紹介したい。

川島氏はまず、中国統計年鑑から、21世に入ってから中国市場への投資額が指数関数的に増えていることを示す。2006年以降5年間の投資額の平均増加率は27%で、とりわけリーマンショック後の4兆元景気対策の効果で2009年の伸び率は37%という驚異的なものになっている。さらに、景気対策のなくなった2010年でも投資額は前年比24%増で、金額にすると31.1兆元（約500兆円）。近年の中国の経済成長は、日本のGDPに匹敵する巨額の投資によって支えられているのだ。

ところでこの「投資」の内訳だが、中国統計年鑑では「国家予算」「国内借款」「外資」「自己資金」の4つに分類されている。このうち国家予算は国の支出、国内借款は金融機関からの融資、外資は外国からの投資資金だ。

中国の経済成長というと外資の導入がまず挙げられるが、じつは投資資金に占める外資の割合は95年あたりから明らかに低下している。それ以外の国家予算と国内借款の比率も徐々に低下しており、それを補っているのが自己資金で、2010年にはその割合が78.5%と全体の8割にもなっている。

中国の経済成長を支える投資とは、24.4兆元（約390兆円）の自己資金のことだ。

ところで、経済学で一般に自己資金というと家計の貯蓄を意味する。中国の1年間の家計貯蓄は約5兆元だが、これは金融機関を経由して投資に回される。2010年の国内借款は4.73兆元だから、辻褄はあっている。

だがそうすると、400兆円ちかい「自己資金」はいったいどこからくるのだろうか。 続きを読む →

ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、このブログで再掲載していくことにします。

今回は2014年11月公開の記事です。（一部改変）

******************************************************************************************

私が中国で銀行口座を開設してみたのは2000年代のはじめで、その当時の中国経済は破竹の勢いで、多くの専門家は「2008年の北京オリンピックか、遅くとも2010年の上海万博までには人民元は自由化されるだろう」と予想していた。

人民元預金は必ず儲かる？

人民元は管理通貨で、アメリカなどから「人為的に為替を安くすることで輸出を不当に有利にしている」ときびしく批判されていた。そのため中国政府は、為替の変動幅を管理しつつも、人民元高を容認せざるを得なくなっていた。すなわち、人民元を持っているだけでドルベースでは必ず儲かることになる。

そのうえ中国のインフレ率は日本よりもはるかに高いから、当然、預金金利も高くなるはずだ。そう考えると、人民元預金は（ドルベースでは）為替リスクがなく、日本円より金利も高いという、経済学ではあり得ないフリーランチが成立していることになる。投資においてこれほど有利な機会はめったにないから、とりあえず試してみようと思ったのだ。

オフショア（タックスヘイヴン）を除き、先進国の多くは居住ビザを持たない外国人の銀行口座開設を原則として認めていない（カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど移民国家は敷居が低い）。新興国でも同様の規制をするところは多いが、中国は株式市場を外貨（米ドル、香港ドル）建てと人民元建てに分離し、外国人投資家の人民元建て株式取引を認めない一方で、銀行の人民元口座はビザなしでもパスポートのみで自由に開設させている。

＊これは2014年時点の話で、現在は中国非居住者の外国人による銀行口座の開設は難しくなっている。

中国の人民元口座の特徴は、アリ地獄型になっていることだ。

名目上はさまざまな制約がついているものの、外貨から人民元への両替は比較的自由に行なえる。これは中国の経済発展が外資に依存していたためで、外貨の両替ができなければ外資系企業は中国に投資できないし、従業員への賃金も払えない。

しかしその一方で、人民元を外貨に両替することは原則として禁じられている。貿易などの実需に関しては例外措置が定められているものの、中国国内の人民元をドルや円などの外貨に換えて海外送金するには中央銀行の許可が必要だから、個人には事実上不可能だ（海外送金できない特別な口座で外貨に両替することは可能）。

こうした規制はおそらくはアジア通貨危機の教訓で、金融不安をきっかけに外国人投資家がいっせいに資金を引き上げ、体制転覆を招いた現実を目の当たりにして、その対策として、中国への投資資金を海外に戻せないようにしてしまえばいい、と考えたのだろう。

もっとも少額の預金者にとっては、こうした規制はなんら障害にはならない。中国の金融機関は銀聯（Union Pay）という決済システムを使っているが、中国人旅行者の増加にともない、いまでは日本でも銀聯カードで支払いができるし、ATMから現金（日本円）を引き出すことも可能だ。あるいは、香港に行ったついでに深圳まで足を延ばし、銀行窓口で人民元を下ろして香港に持ち帰り、銀行や町の両替商でドルや円に両替することも簡単にできる。

人民元の持ち込み、持ち出しは2万元（約30万円）までに制限されており、香港と深圳の間は出入国管理と税関検査があるが、税関はほぼフリーパスだ。その結果、中国国内から持ち出された人民元の現金が香港の不動産に投資され、地価が異常なまでに高騰することになった（もっとも、私は多額の人民元を持ち出したことはないから成功は保障しない）。 続きを読む →