1月29日、アメリカの首都ワシントンのレーガン・ナショナル空港に着陸しようとした旅客機に軍用ヘリ、ブラックホークが衝突、市内を流れるポトマック川に墜落し、双方の乗員・乗客70人ちかくが死亡しました。旅客機には元世界チャンピオンを含むフィギュアスケートの選手、コーチらが搭乗していたと報じられました

レーガン空港上空は、政府要人がヘリで移動することも多く、近くには大規模軍事施設もあり、アメリカでもっとも混雑する空域のひとつとです。管制官の人手不足も指摘され、当初は管制ミスによる事故ではないかといわれました。

ところがSNSであるインフルエンサーが、衝突の瞬間を鮮明に記録した動画を投稿したことで流れが変わります。ブラックホークは旅客機が正面から近づいているにもかかわらず、なんら回避の努力をしていないように見えるのです。

この空域ではヘリの高度は200フィートに制限されていたにもかかわらず、ブラックホークは高度300フィートまで上昇したとされます。こうして、事故はヘリのパイロットのミスか、あるいは意図的なものではないかとの疑惑が生じました。――その後、管制官は墜落の2分前と12秒前に旅客機についてヘリに警告していたことがわかりました。

ヘリは訓練飛行中で、3人のパイロットが搭乗していましたが、陸軍は当初、2人の氏名しか公表しませんでした。そしてこれが、なんとも奇妙な陰謀論を生むことになります。

飛行機事故についての動画には、ヘリに搭乗していた残りの1人がトランス女性のパイロットだという大量のコメントがつけられました。トランプが証拠を示さず、この事故の原因が「（多様性を重視する）DEIのせいかもしれない」と示唆したことで、このトランス女性はトランプ政権の反多様性政策に反対するために、軍用ヘリを旅客機に衝突させるという「テロ」を行なったにちがいないと決めつけられました……。

すくなくとも、カリフォルニア州とパキスタンの2つのニュースサイトがこの噂を「事実」として報じました。SNSの投稿から学習するXの人工知能チャットボット「Grok」も、ヘリに搭乗していたのがトランス女性だと回答するようになりました。

ところがその後、当のトランス女性が「私は生きており、衝突事故とはなんの関係もない」という動画をSNSに投稿し、噂を否定します。さらに陸軍も、残る1人のパイロットが28歳の女性であることを明らかにし、家族が公表を求めなかったと説明しました。

この出来事は、陰謀論がどのように生まれ、広まるかを教えてくれます。

きっかけは、事実が「隠蔽」されたことです。パイロットの身元を明らかにしないのは、知られたくない事情があるにちがいない、というわけです。

次に、この疑惑に対して多くのユーザーがSNSでさまざまな推理を投稿します。するとそのなかから、「そうだったのか！」ともっとも腑に落ちる投稿が選ばれ、それがバズることで、ウイルスが感染するように爆発的に拡散したのです。

当然のことながら、報道に疑問を呈したり、事実を検証しようとするのは正当な言論・表現の自由の範囲内です。フェイクニュースはちょっとしたことで生まれ、大きな影響力をもち、それを規制するのはものすごく難しいのです。

『週刊プレイボーイ』2025年2月17日発売号　禁・無断転載

テレビ局の女性社員と大物タレントのトラブルに端を発した問題は、大手スポンサーが一斉に広告を引き上げる前代未聞の事態になっています。

追い込まれたテレビ局は、フリージャーナリストやユーチューバーを含む500人ちかくが参加する2度目の記者会見を開き、午後4時から翌日未明まで10時間にわたってすべての質問に答えました。それと同時に会長と社長が責任をとって辞任し、翌日、副会長も辞意を表明しました。

発端となった週刊誌の報道に訂正が出るなど、いまも混乱が続いていますが、ここではテレビ局がどこで間違ったのか、「説明責任」から考えてみましょう。

アカウンタビリティ（説明責任）は、「なぜそんなことをしたのか」と訊かれたときに説明できることです。なぜこれが重要かというと、それによって対応が適切か、そうでないかが決まるからです。

テレビ局の説明によると、トラブルを把握した幹部は、女性社員とタレントの認識が異なっていることもあり、その対応に苦慮します。そして、「誰にも知られずに職場に復帰したい」という女性社員の要望に応えるべく、ごく少人数で秘密裏に問題の処理にあたったとしています。

ところが実際には、女性社員は会社を退職し、タレントは何事もなかったかのように番組に出演しつづけたのですから、この「説明」は破綻しています。これでは、「タレントとの関係を優先し、女性社員を切り捨てたのではないか」と疑われるのは当然でしょう。

テレビ局は最初の記者会見で動画の撮影を認めず、「これまで嫌がる相手にもテレビカメラを向けてきたではないか」とSNSで大炎上しましたが、これはトラブル発覚から示談に至るまでの経緯にテレビ局がどのようにかかわったのか、「説明できない」ことを自覚していたからでしょう。その対応が株主や広告主から批判されたため、2回目の記者会見では、説明できないまま「ひたすら罵倒に耐えつづける」ことになったのです。

ではどうすればよかったのか。それは「すべてをアカウンタブルにする」ことです。

そのためには、このようなトラブルが起きたときに、適正に対処するにはどうすべきかの明示的なルールが必要です。それが「コンプライアンスの部署を中心に、弁護士の助言を受けながら事実関係を確認し、人権尊重の原則にのっとって判断する」だったとしましょう。だとしたら、例外なく、あらゆる事案にこの原則を適用しなければなりません。

ここで重要なのは、目的はトラブルの解決というよりも、「手続きどおりにトラブルを処理すること」だということです。「説明責任」は魔法の道具ではなく、ルールどおりにやったらもっとヒドいことになった、ということもあるでしょう。しかしその場合は、批判されるのはルールであって、個人の判断ではありません。

現実には、ルールを無視して関係者だけで処理したほうがうまくいくこともあるかもしれません。しかしこれは失敗すると、社長や幹部のクビが飛ぶだけでなく、SNS時代には大規模なキャンセルの標的になり、「悪」のレッテルを貼られてさらし者にされてしまいます。

会見でのテレビ局幹部の無残な姿を見て、多くの日本の経営者はようやく「コンプライアンス」の意味を理解したのではないでしょうか。

『週刊プレイボーイ』2025年2月10日発売号　禁・無断転載