高額療養費問題で、高齢世帯の負担増を議論しないのはなぜか? 週刊プレイボーイ連載(634)

日本の健康保険には、一定の金額を超えた医療費が払い戻される「高額療養費」の制度があります。自己負担額は収入(標準報酬月額)によって変わりますが、月額27万円(年収324万円)以下の現役世代および収入が年金のみの高齢者(一般所得者)は、上限の5万7600円(長期の治療の場合は4万4400円)を超えた分の医療費が保険で支払われることになります。

がんなど重い病気の患者にとって経済的な負担を大きく軽減できる仕組みですが、医療の高度化や高額な薬剤の保険適用によって持続可能性が問われる事態になっています。大企業の会社員らが加入する健康保険組合では、1カ月あたり1000万円以上だった医療費(診療報酬明細書)は2018年には728件でしたが、23年は2156件とわずか5年で3倍に増えています。

これによって現役世代が支払う保険料は引き上げられ、子育て世帯の家計を圧迫しています。そのため政府は高額療養費制度の負担上限額を引き上げるとともに、長期の治療を受ける患者に適用されていた軽減措置(多数回該当)も自己負担分を増やすことにしました。ところが、がんの闘病経験をもつ若手議員の「涙の訴え」など、「患者がかわいそう」という批判が殺到し、長期治療の負担増は見送られることになりました。

高額療養費の見直しが抱える矛盾は、現役世代の保険料負担を軽減して児童手当の財源にしようとすると、現役世代の患者の家計が破綻してしまうことです。逆に高額寮費制度を現在のまま維持すれば、保険料はさらに引き上げられ、子育て世帯の負担が重くなる一方です。

これがトレードオフ(あちら立てればこちらが立たぬ)になってしまうのは、現役世代と現役世代を対立させているからです。不思議なのは、年金を受給する高齢世代の負担増がいっさい議論されないことです。

年収1000万円でも、マイホームのローンや子どもの教育費などがのしかかる現役世帯の家計はけっして楽ではありませんが、それにもかかわらず高い健康保険料を納めています。その一方で、住宅ローンを払い終わった不動産に加えて多額の金融資産を保有する高齢者でも、収入が年金しかない場合、後期高齢者医療保険料の負担は月額平均7000円ほどで、高額療養費の自己負担も最低区分です。

なぜこんな理不尽なことになるかというと、社会保険の負担が所得を基準にしており、どれほど資産をもっていても保険料などの負担に反映されないからです。その結果、必死に働いている「中流の上」の現役世代から徴収した保険料を、大きな資産をもつ高齢者に分配することになってしまうのです。

皮肉なのは、このような“逆分配”を放置している政府が「異次元の子育て支援」を掲げていることです。それ以上にグロテスクなのは、いまや団塊の世代の高齢者しか読者・視聴者がいなくなったマスメディアがこの矛盾に触れるのを避け、“エモい報道”で政府批判をしていればいいと思っていることです。

日本の社会保障制度は早晩、行き詰まるでしょうが、その前に現役世代は徹底的にむしられることになるのです。

参考:「高額療養費 安心と負担と」朝日新聞2025年2月17日

『週刊プレイボーイ』2025年3月3日発売号 禁・無断転載

大学に進学せずに働く若者たちの声

ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。

今回は2019年5月公開の記事です(一部改変)。

kitzcorner/Shutterstock

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「学歴社会」である現代日本の最大のタブーは、「教育が格差を拡大させている」という不都合な真実だ。以下は福沢諭吉『学問のすすめ』の名高い一節だ。

人は生まれながらにして貴賤貧富の別なし。ただ学問を勤めて物事をよく知る者は貴人となり富人となり、無学なる者は貧人となり下人となるなり。

これは一般には、「学問に勤めれば成功できる」という意味だと解釈されている。だが逆に言えば、「「貧人」「下人」なのは学ばなかった者の自己責任」ということになるだろう。「教育」の本質は「格差拡大装置」であり、福沢諭吉はそのことを正しく理解していた。 続きを読む →

第120回 信頼で成り立つ社会の問題(橘玲の世界は損得勘定)

写真スットックのサイトで購入した素材を自分のブログに使っていたら、著作権者の代理人を名乗る団体から、無断転載のおそれがあるので、ライセンスを証明するか、使用料として350ユーロ払えというメールが来た。

詐欺メールの類だと思って放っておいたのだが、再度の督促が来たので調べてみると、ドイツに本社を置く実在の会社で、画像検索やAIによる自動判定で、世界中のオンライン画像の無断転載を検出しているのだという。

どうやら本物らしいとわかったので、サイトのフォームから、エージェンシーから正規で購入したものであることを、ライセンス画面のキャプチャーを添えて報告した。

2日ほどして、「提供された情報を確認した結果、請求を終了することにしました」という素っ気ないメールが送られてきた。勝手に文句をつけておいてどうなのかと思ったが、請求から確認まですべてAIで自動化しているようなので、文句をいってもバカバカしいだけだ。

その数日後に、アマゾンから税務情報の登録を求めるメールが送られてきた。指定された入力フォームには、個人情報や銀行口座を入力する欄がある。

これも詐欺にちがいないと思ったが、文面をよく読んでみると、アマゾンのプラットフォームを使って電子書籍を販売する場合、アメリカの非居住者は、アメリカ国内での売上の30%が源泉徴収されることを了承する書類の提出しなければならないらしい。けっきょくこれも本物だとわかり、入力フォームに必要事項を記入して送信した。

こうしたことをいちいち気にしなくてはならないのは、毎日、大量のフィッシングメールが送られてくるからだ。そのほとんどは迷惑メールフィルターではじかれるが、それをすり抜けてくるものもある。最近の詐欺グループはAIを使ってそれらしい文章や動画を生成するようになり、警察庁をかたるメールが注意喚起されたこともある。

これが問題なのは、わたしたちの社会がデフォルトで他人を信頼することで成り立っているからだ。初対面の相手をすべて疑い、家族や友人・知人しか信用しなくなれば、新しい出会いはなくなり、世界はものすごく狭いものになってしまうだろう。

だがいまでは、親は子どもに、「ネットで出会う相手をすべて疑いなさい」と教えなければならなくなっている。こうして育った子どもたちがどのような社会をつくっていくのか、想像するとちょっと怖くなる。

そんなことを考えているとき、珍しく電話がかかってきた。相手は若い男性で、税務署員を名乗った。

今度こそ詐欺に間違いないと思ったが、話を聞いてみると、数日前に私が郵送した年末調整の書類に年号の間違いがあるという(「令和6年度分」とすべきところを「令和7年度分」と記載してしまっていた)。

それをこちらで訂正していいかと訊かれたので、あわてて自分のミスを謝罪して修正してもらった。疑って申し訳ないことをした。

橘玲の世界は損得勘定 Vol.120『日経ヴェリタス』2025年2月22日号掲載
禁・無断転