日本国憲法第30条は、「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ」と述べているが、世の中には莫大な所得を手にしながらまったく税金を納めていない人がたくさんいる。彼らの多くは組織暴力団の構成員であり、売春・賭博・薬物売買などの非合法ビジネスに携わっている。

違法行為で得た収入であっても納税の義務を免れることはできないが、税務署員がヤクザの組長宅に税務調査に行ったという話は聞かない。「彼らはそもそも税務申告しないから調査の方法がない」からだと言うが、これは職務怠慢ではないだろうか？　とはいえ、私はこの件で税務署員を批判するつもりはない。自分や家族の生命を危険に晒してまで税金を徴収せよ、とは言えない（1）。 続きを読む →

近所の八百屋に大根を買いに行ったら、隣の客には100円で売っていたのに、「あんたは気に入らないから1000円じゃなきゃ売らないよ」と言われた。この八百屋の商売は道理に適っているだろうか？

私たちは、日本国からさまざまなサービスを購入している。日本国憲法は、年齢や性別、宗教や思想信条、職業や貧富の差に関係なく国民を平等に扱うよう規定している。それにもかかわらず、同じサービスや商品をただで貰える人もいれば、何億円もの代金を請求されている人もいる。サービスの対価として納める税金は、所得の多寡によって金額が異なるからだ。これでは、あこぎな八百屋と同じではないだろうか。 続きを読む →