「首相が変われば日本はよくなる」という幻想 週刊プレイボーイ連載(1)

野球でもサッカーでも、チームが負けてばかりいるとファンやサポーターは「監督を辞めさせろ」と騒ぎ出します。「負けたのは選手が悪いからじゃない。監督が代わればチームは生まれ変わるはずだ」というのが、世界共通のファン心理だからでしょう。サポーターなら誰でも選手を愛してやまないし、かといって敗戦の責任は誰かがとらなくてはなりません。だとしたら、生贄に捧げるのは監督しかいない、ということになります。

多くのひとが誤解していますが、古代社会の王は絶対権力者として民衆の上に君臨していたのではありません。古代の王は神との交渉係で、ひとびとは王がその仕事をうまくやっているかぎりにおいて崇め奉ったのです。そのかわり日照りや長雨など悪いことがつづくと、神を怒らせたとして、民衆はさっさと王の首をはねて生贄にしてしまいました。

東日本大震災の後、菅首相への批判はとどまるところを知りません。「能力がない」「逆切れする」というのはまだマシなほうで、「ひととして間違っている」「こころを病んでいる」など人格を全否定するようなものも目立ちます。当然のことながら支持率も低迷していて、震災後も20%前後をうろうろしています。評判の悪かったブッシュ前大統領ですら9・11同時多発テロの直後は支持率90%に達したことを思えば、この不人気は驚異的です。

あらかじめ断わっておきますが、私はこの驚くべき人望のなさを擁護するつもりはありません。とはいえ、「菅以外なら誰でもいい」という倒閣運動は、「後任はサルだっていい」と怒り狂うサポーターとまったく同じだということは指摘しておく必要があります。

日本では総理大臣が毎年のように代わりますが、これはバブル崩壊以降、20年にわたって日本経済がずっと不況だったからです。これにはさまざまな理由があり、みんなそのことはなんとなくわかっているのですが、現実に悪いことが起きている以上、誰かが責任をとらなくてはなりません。このようにして次々と首をはねた結果、この国はいつのまにか“元総理大臣”だらけなってしまいました。

冷静になって考えてみると、私たちはこの20年間、「首相が辞めれば政治はよくなる」「政権交代すれば日本は変わる」とずっと聞かされつづけてきました。格差社会の元凶は“市場原理主義”の小泉政権で、年金制度が崩壊したのは安倍内閣の責任で、“宇宙人”鳩山は平成の脱税王だ……。もちろんこうした批判には、それぞれ真っ当な理由があるのでしょう。ただ、代わるたびにどんどんヒドくなっているような気がするのは、私だけでしょうか。

「首相劣化の法則」にしたがって、菅首相は見事、「最低」記録を更新してしまったようです。次の国政選挙では大敗北は必至でしょうから、よってたかって政権の座から引きずりおろされそうなのも自業自得というものです。

でも次は、いったいどんなキャラが来るのでしょうか。今の総理大臣よりもっとヒドい政治家はいくらでもいそうなのに、誰も不安にならないのでしょうか。

内閣総理大臣殿。

ダメなのは、あなたでしょうか、

いいえ、だれでも。

『週刊プレイボーイ』2011年5月23日発売号
禁・無断転載

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『週刊プレイボーイ』のリニューアルに合わせて、「そ、そうだったのか!? 真実(ほんとう)のニッポン」という連載を始めることになりました。

連載のタイトルは説明は不要ですね(^^)。“本家”には遠く及びませんが、時事的な話題について思いついたことを書いていくつもりです。

編集部の許可を得て、発売日の翌週以降にブログにアップしていきます。

いずれ君たちは思い知るだろう

東京電力の損害賠償をめぐる政府支援の枠組が決まった。私は日本国の一介の納税者として、また東京電力の一利用者として、この決定にささやかな疑問を持っている。

政府の決定では、東京電力の賠償額に上限は設けないのものの、株式の上場を維持し、社債などの債権もすべて保護されることになった。それでどうやって莫大な賠償資金を捻出するかというと、東京電力の毎年の利益から国に返済するのだという。

ところで東京電力の商品は電力しかないのだから、「利益」というのは利用者が支払う電気料金のことだ。電力は地域独占なので、電気料金が値上げされれば利用者には抵抗する術がない。すでに多くのメディアで、「電力料金の大幅な値上げは不可避」と報じられている。

ここで、私の最初のささやかな疑問だ。

これは要するに、東京電力が利用者から原発事故の賠償資金を取り立てて、それを被害者に分配するということではないのか。

もちろん政府はこうした批判も承知していて、「電気料金の値上げは最小限にとどめる」と繰り返している。だとしたら、賠償資金はどこから生まれるのだろうか。

この枠組では、驚くべきことに、誰も金銭負担を負わなくていい。そうなると、国から電力会社(新機構)への貸付が増えていくだけだ。これはかたちを変えた国債の増発で、そのツケはいずれ納税者に回されることになるはずだ(国の簿外債務になるからもっと始末に悪い)。

原子力損害賠償法では、原子力事業者に無過失・無限責任を負わせている。ということは、東京電力は福島原発事故に対して、過失の有無にかかわらず無限の責任をとらなくてはならない。

ところで、会社の責任というのはなんだろう。資本主義には明快なルールがあって、これは株主の責任と債権者の責任のことだ。私のつたない会社法の理解では、これ以外に責任の主体は存在しない。

ところが今回の政府決定では、東京電力は無限責任を負うのに、株主も債権者も保護されるのだという。だったら、いったい誰が責任をとるのか。

あっ、そうか。だから、利用者や国民が無限責任を負うのか。

そこで、私のふたつめのささやかな疑問だ。

雪印乳業は2000年の集団食中毒事件で近畿地方を中心に約1万5000人の被害者を出し、子会社の牛肉偽装事件もあって、株券は紙くずになり、社員や債権者も大きな損失を被った。

雪印乳業はこれまで北海道経済のために頑張ってきたし、アイスホッケーやスキージャンプなどのスポーツで日本じゅうに夢を与えてきた。それに食中毒を出したのはごく一部の工場で、ほとんどの社員はなにも悪くない。だったら集団食中毒の賠償は牛乳やチーズの値上げで支払うことにして、株主や債権者、社員を守ってあげればよかったのに(雪印乳業は独占企業ではないけれど、牛乳とチーズの値段を法律で決めて他社と競争しなくてもいいようにしてあげればいいのだ)。

消費者金融大手の武富士は経営破綻して会社更生法を申請したが、これによって過去に利息を過払いしたひとたちが返済を受けられなくなってしまった。消費者金融の利用者は低所得者層が多く、彼らにとってこれは死活問題だ。

この場合も武富士の損失に上限を定め、経営を続けられるようにすればよかったのだ。毎年の利益から過払い利息を返済できるようにすれば、消費者金融市場は安定し、社会的な効用はずっと大きくなっただろう。

でもそうなると、東京電力や武富士や雪印乳業だけを救済するのは不公平だから、いっそのこと会社法を改正して、日本では株主責任も債権者責任も問わないことにしてしまえばいい。この寛大な措置に世界じゅうの投資家が感激して、日本に投資したいと殺到することだろう。

でも現実にはこんなことにはならず、雪印乳業や武富士は理不尽なまでに責任を追及され、東京電力は救済されることになった。ここで、私の最後のささやかな疑問だ。

これは要するに、1万5000人に食中毒を出すと(ただし症状は比較的軽く死者は出なかった)株主や債権者や社員はヒドい目にあい、何十万人ものひとから家や財産や仕事や大切なたくさんのものを奪い取り、国土を放射能で汚染し、何十年(もしかした何百年)も回復できない傷を負わせたら、誰も責任を取らなくてもいいということだ。だったら健全な株主の経済合理的な行動とは、中途半端な不祥事ではなく、どうせなら日本を破滅させるような大災害を起こすことだろう。

でも、ほんとうにこれでいいのかい?

日本の政治家は正義や道徳について語るのが大好きだ。そこで訊きたいのだけれど、これが君たちの目指す「正義」なのかい? 責任をなすりつけることが責任をとることになるような、そんな社会をつくるために君は政治家を目指したのかい?

東京電力がなくなっても、電力の安定供給を確保する方法はあるだろう。株価が暴落したり、債券市場が機能不全になったって、しばらくすれば復活する。だいたい日本の金融市場の規模なんて、グローバル市場のほんの一部にすぎないのだ。

でもいずれ、君たちは思い知ることになるだろう。いったん失われてしまった社会正義への信頼は、二度と取り戻すことができないということを。

PS

誤解のないように追記しておくと、私は野口悠紀雄氏が繰り返し述べているように、政府が電力需要を抑制する「統制経済」よりも、電力料金引き上げで市場の調整機能を利用する方がはるかにマシだと思っている。だが今回の政府支援案は、電力料金の引き上げを政治的に不可能にしてしまったから、今夏は(おそらくは今年の冬も)非効率な統制経済でしのぐしかないだろう。

電力料金を引き上げるためには、法と資本主義のルールに則って、まずは東京電力の株主責任と債権者責任を問わなくてはならない。それができなければ、電力需給の混乱で日本社会はさらなる損失を被ることになるだろう。

モーニングスター社インタビュー(3)財政問題はさらに深刻化、被災免れた層が既得権を手放すべき

<震災がきっかけで目を背けていた問題が浮上>

――日本人の雇用や住宅などの人生設計のあり方について、今回の震災が改めて考えさせる機会になったということか。

「その通りだ。統計学的には、今回の地震は『ブラックスワン(まれに起こる予測不能な事象のこと)』と呼ばれるものだ。だが、日本では98年の金融危機の際にも、倒産するはずのない山一證券や北海道拓殖銀行などが次々とつぶれるブラックスワン現象が起きている。この言わば『見えない大震災』をきっかけに、それまで年間2万2000-2万4000人程度だった自殺者が3万人を超え、日本はロシアなど旧社会主義圏と並ぶ世界有数の『自殺大国』になってしまった。今回の震災の死者・行方不明者の合計は3万人に近づいている。一方、98年の金融危機以降、それまで命を絶つ必要のなかった人が毎年8000人死亡し、それが12年続いているから、『見えない大震災』の死者はおよそ10万人になる」

「98年以降に増えた自殺者は40代、50代の男性が中心だ。日本の不況はこれまで若者の非正規雇用やニートを中心に語られてきたが、一番大きなしわ寄せは中高年の男性に来ている。40代を過ぎて倒産やリストラで仕事を失うと、人的資本も一緒になくしてしまうため、借金に依存しないと生活できなくなる。問題の本質は年功序列や終身雇用といった閉鎖的な日本の労働慣行にあるのだから、金利規制で消費者金融を経営破たんに追い込んでも何も解決しないのは当たり前だ。安定した会社で定年まで勤め上げるという、戦後の高度成長で最も理想的な人生設計とされてきたものが根底から崩壊してしまった。震災をきっかけに日本の社会が変わっていくのではなく、今まで目を背けていた問題がいよいよ水面下から浮上してくる」

<税金を多く払っても日本の社会制度は変わらない>

――復興のための財政支出拡大により、財政健全化を達成することがより難しくなるとの見方がある。

「高齢化にともなって財政問題がこれからますます厳しくなるのは避けられない。増税をするにしても国債を増発するにしても、これまでの既得権をすべて守ったまま被災者を援助することが果たして可能なのか。幸いにも被災しなかった人達が少しずつ既得権を手放すことの方が、日本の社会にとって好ましく、より『正義』にかなうと思う」

「復興のために国民が税金を余分に払うのもよいが、それによって震災前に顕在化していた財政危機が解決するわけではない。日本の社会保障制度の最大の問題は、若者から高齢者に莫大な所得移転が行われていることだ。この世代間格差はどのような理屈でも正当化できないから、被災者を支援しながら財政を維持するには、社会保障制度や雇用制度などこの国の根幹をなすシステムを抜本的に変えていかなくてはならない。年金制度を維持するには受給年齢の引き上げは不可避だろうが、それ以前に物価水準に合わせて年金支給額を減額すべきだ。さらには米国のように定年制を禁止し、ヨーロッパ諸国のように同一労働・同一賃金を法で定め、金銭解雇を可能にすれば、今よりもずっと風通しのよい社会になるだろう」

<次なるブラックスワンに備え、「マイクロ法人」は有力な選択肢>

――震災後に一個人としてすべきことは何か。

「被災者のために何かをするのも大事だが、自分自身がいかにリスクから自由になれるかを考えるのも重要だ。日本のような流動性のない労働市場を前提にすれば、会社にしがみつくことが最適戦略になることは理解できる。だが、今回の大震災で明らかになったように未来はあまりにも不確実なのだから、今の仕事や会社がなくなっても自分と家族の生活を守るための戦略を立てておかなくてはならない。一人ひとりがリスク耐性を高めていくことが、いずれやってくる次のブラックスワンに対して、この社会を守ることにつながるのではないだろうか」

――会社に雇われない個人事業主のような生き方が1つの選択肢となるか。

「自営業になれば必ず成功するわけではないが、日本で最も裕福な人達が成功した自営業者であるのは間違いない。会社法の改正で法人化が容易になったのだから、自分1人で株式会社を設立・運営する『マイクロ法人』も有力な選択肢の1つだ」

「また、サラリーマンであってもスペシャリスト(専門家)としての経験や能力があれば、会社組織を離れて生きていくことができる。以前書いた本で日本の閉鎖的なムラ社会を『伽藍』、それとは対照的なオープン社会を『バザール』と表現したが、伽藍の世界のなかにもバザール空間はある。ITや金融などの業種に能力が高い人材が集ってくるのは、バザール空間の方が自由で生きやすいことに人々が気づき始めているからだろう」

インタビュー/構成:坂本浩明

モーニングスター社(2011/04/20配信)
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