2012年9月、民主党・野田政権による尖閣諸島国有化をきっかけに中国各地で大規模な反日デモが起こりました。私はたまたまそのとき成田から上海に向かったのですが、機内の日本人乗客からも緊張感が伝わってきました。

ほとんどが中国で働く男性ビジネスマンでしたが、近くの席に達者な日本語を話す中国人の女性と、幼い子どもを連れた日本人駐在員の妻が座っていました。2人は知り合いらしく、飛行機が着陸態勢に入ると、中国人女性は子どもの母親に向かって、「誰かに訊かれたら“日本人”てこたえちゃダメ。“韓国人”っていいさない」と繰り返しました。

その会話（といっても、日本人の女性はただ真剣な顔でうなずいているだけでしたが）を聞いて、さすがに「これは大変なことだ」と思いましたが、その一方で疑問も湧いてきました。これまでの中国旅行では、外見で日本人と判断されたことがなかったからです。

メディアではタクシーの乗車拒否が報じられていましたが、空港のタクシー乗り場で、運転手に簡体字のホテル名の紙を示し、英語で「ここに行って」と伝えると、なんの問題もなくホテルまで連れて行ってくれました。それも当たり前で、運転手は私が「中国語を話さない外国人」であることしかわからなかったのです。

だったら「乗車拒否」とはなんなのか？　上海在住の日本人の知人が、タクシー運転手と口論になったときのことを教えてくれました。

中国語で行先を指示すると国籍を訊かれ、日本人とわかると、釣魚島（尖閣諸島魚釣島）は中国の領土だと力説しはじめた。「そんな不愉快な話をするなら降りる。そこで車を止めろ」といったら、いきなり態度が豹変して、「お前を責めてるわけじゃない。俺は日本製品が大好きだ。友好は大事だ」と言い訳を始めた、というのです。――じつは彼の友人もまったく同じ体験をしたそうです。

これを知人は、次のように解説してくれました。

「中国には“信用”という社会資源がなく、一見、仲良くやっているように見えても、家族や朋友以外は、いつ裏切られるかわらないと身構えて生きている。そんな社会では誰でも簡単に奈落に落ちるので、ひとびとはわずかなリスクも取りたくない。だから相手が日本人とわかると、まずは政府の建前をいっておこうと考えるのではないか」

台湾は中国のナショナリズムにとってきわめて微妙な問題ですから、高市首相の発言に反発するのはわかります。しかし、ビジネスイベントから歌手のコンサートまで、日本に関係するものはすべてキャンセルという極端な行動の背後には、「親日」を口実に足下をすくわれ、失脚したり、逮捕されるのではないかという恐怖があるのでしょう。

そのとき知人は、反日デモのさなかでも現地の日本人が比較的落ち着いていたのは、会社の同僚や大学の友人など身近な中国人が、「困っていることはないか」と声をかけ、親切にしてくれたことがあると教えてくれました。

飛行機のなかでの光景もそうですが、中国社会には、過剰なほど政府の方針に従いつつも、「（外国人に対して）中国人を信用するな」とアドバイスする二面性があるようです。

『週刊プレイボーイ』2025年12月15日発売号　禁・無断転載

2023年10月にイスラーム原理主義の武装組織ハマスがガザ地区からイスラエルに侵入、乳幼児を含む1200人あまりが殺され、250人あまりを人質として連れ去りました。この衝撃的なテロを受けて欧米各国は相次いでイスラエルへの連帯と支持を表明し、人質の奪還とハマス壊滅を目的とするイスラエル軍の容赦なきガザへの攻撃が始まってからも、あくまでも「自衛」のためのもので民間人の被害は不幸なコラテラルダメージ（副次的被害）だとして目をつぶりました。

ガザ地区の徹底的な破壊と、子どもたちに多数の死傷者が出ていることが報じられると、欧米でもイスラエル批判の街頭行動が頻発するようになりますが、政府はそれに規制し、リベラルなメディアや知識人も「反ユダヤ主義」のレッテルを貼られることを恐れて黙認しました。

ところが2025年はじめに第2次停戦合意が破綻し、イスラエル軍が避難民の集まるガザ南部への攻撃を始めると、多くの女性と子どもたちが死亡し、人道支援物資を封鎖したことで病院が機能を失って飢餓が広がります。国連の人権理事会の調査委員会はこれをジェノサイドと認定しましたが、欧米のメディアはガザの惨状を積極的に報じようとはせず、政治家たちも口先ではイスラエルへの懸念を表明するようになったものの、この悲劇を止めるために具体的な行動を起こすわけではなく、ただ傍観するだけでした。

けっきょくガザの停戦を実現したのはトランプ政権で、すべての人質の返還、イスラエルに拘束されたパレスチナ人の解放、ガザ地区の非武装化など20項目でイスラエルとハマスが合意しました。これについては「イスラエルによるガザの恒久的支配」などの批判もありますが、すくなくとも多数の民間人が無残に殺されていくことはなくなりました。

2022年2月、ロシアがウクライナに軍事進攻すると、欧米諸国はロシアの戦争犯罪を強く批判し、大規模な経済制裁を実施しました。ところが予想に反して、中国やインドなどがロシア産の安い原油や天然ガスを積極的に購入する一方で、西ヨーロッパではエネルギー価格が高騰して不満が広がり、ポピュリスト政党が台頭して社会が不安定化します。それでもロシアと軍事衝突して「世界最終戦争」を引き起こすわけにはいかず、かといってロシアと取引する中国を経済制裁することもできないので、欧米の政治指導者たちの言動は徐々に口先だけのロシア批判になっていきます。

ここでも膠着状態の打開に動いたのはトランプ政権で、戦争を終わらせるにはプーチンの面子を立てるしかないとして、ウクライナに領土の割譲を含むきびしい条件を突きつけました。ウクライナ側の抵抗で当初案は修正されたようですが、ヨーロッパ諸国はトランプへの批判を控え、ウクライナが譲歩するならそれでかまわないという態度でした。

こうして見ると、きれいごとは現実の紛争を前にしてなんの役にも立ちませんでした。これではひとびとはますます「リベラル」に期待せず、問題を解決するのは「ディール」すなわち力の行使だと考えるようになるのではないでしょうか。

後記：ロシア・ウクライナ戦争の和平交渉は、ウクライナの主張を受けて修正されたアメリカの提案をロシアが拒否し、領土割譲を含む「根本的変更」を要求したことで、トランプ側は和平交渉からの離脱を示唆しています。

『週刊プレイボーイ』2025年12月8日発売号　禁・無断転載