「日本の労働生産性はなぜこんなに低いのか」論を考える

ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。

今回は2019年3月公開の「日本の労働生産性が50年近くも主要先進7カ国のなかで最下位である理由とは?」記事です(一部改変)。

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日本経済の大きな謎は、ひとびとが過労死するほど必死に働いているにもかかわらず、労働生産性が際立って低いことだ。公益財団法人日本生産性本部の報告書『労働生産性の国際比較 2017 年版』では、次にように書かれている。

「2016 年の日本の時間当たり労働生産性(就業 1 時間当たり付加価値)は、46.0 ドル(4,694 円/購買力平価(PPP)換算)。米国の 3 分の 2 の水準にあたり、順位はOECD 加盟 35 カ国中 20 位だった。名目ベースでみると、前年度から 1.2%上昇したものの、順位に変動はなかった。主要先進 7 カ国でみると、データが取得可能な 1970 年以降、最下位の状況が続いている」

森川正之氏(経済産業研究所副所長)は『生産性 誤解と真実』(日本経済新聞出版社)で、「日本経済はなぜこんなに生産性が低いのか」についてのさまざまな通説・俗説を実証的に検証している。

ちなみに私は、「日本は先進国のふりをした前近代的な身分制社会」で、それが働き方の歪み=生産性の低さにつながっていると考えており、これについて『不条理な会社人生から自由になる方法 働き方2.0vs4.0』(PHP文庫)に書いた。

そもそも「生産性」とは何か?

そもそも「生産性」とは何だろうか? これは一般に「全要素生産性(TFP//total factor productivity)のことで、「労働生産性と資本生産性の加重平均」と定義される。

「労働生産性」は、労働者1人1時間当たりどれだけの付加価値が生み出されたかの指標で、「付加価値」は、経済全体の場合はGDP、個々の企業では(ざっくりいえば)粗利にあたる。「労働生産性=付加価値/労働投入量」というわけだ。 続きを読む →

「日本版DOGE」がつくられる日 週刊プレイボーイ連載(634)

トランプ政権の「政府効率化省(DOGE)」トップに就任した大富豪のイーロン・マスクが、連邦政府職員に対し「先週の業務成果を5つ箇条書きにして返信するか、さもなくば辞職するか」を問うメールを送り、行政機関が混乱しています。

マスクは大統領選で、6兆5000億ドルの行政予算から少なくとも年間2兆ドルを削減できると主張しました(その後「1兆ドル削減の公算が大きい」と修正)。トランプから「もっと積極的になってほしい」とSNSにポストされたことで、買収したTwitterで行なったのと同じ大規模なリストラを実施しようとしたと思われます。

トランプとマスクは、政府機関にはリモートワークの制度を悪用して、働かずに給料だけもらっている職員が大量にいるのではないかと疑っています。「週に5つの成果すら挙げられないなら、働いているとはいえない」というのは、ベンチャー経営者らしい発想です。

真っ先にリストラの標的にされたのは途上国で人道支援を担う米国際開発局(USAID)で、約1万人の職員の大半を解雇して国務省に統合することで、年間400億ドル(約6兆円)あまりの予算を大幅に削減できるとしています。

USAIDの資金はロシアに侵攻されたウクライナのほか、サブサハラのアフリカや内戦で混乱する中東の国々に投じられています。その資金が大富豪によって止められれば、世界のもっとも貧しいひとたちがさらに苦しむことになると強い反発が生じるのも当然でしょう。

しかし現在のアメリカでは、こうした「リベラルの正論」が国民に響かなくなっています。「ウクライナをいくら支援しても戦争は終わらず、状況はなにひとつ変わらない」「貧困や内戦はその国の問題で、いくらお金を注ぎ込んでも自分たちで解決できないなら意味がない」として、「そんなカネがあるなら、苦しい生活を送っているアメリカ人に分配すべきだ」というわけです。

実際、トランプはリストラや海外支援の削減で浮いた予算の2割を米国民に還付すると約束しました。2兆ドルの2割を還付すれば、米国の世帯は5000(約75万円)の「DOGE配当」を受け取れることになります。

マスクの傍若無人な言動に一定の支持があるのは、「これまでうまくいっていなかった」とみんなが思っているからです。だとすれば、これまでとはちがうやり方を試してみるしかありません。そもそも企業のリストラとは、このような発想で行なわれるのです。

国防総省が文官職員を数万人規模で解雇する方針を発表したときも、トランプに任命された国防長官は「任務に不可欠ではない職員を雇用し続けることは、公益に反する」と述べました。これは正論ですから、反対するのは容易ではありません。けっきょく「行政の効率化は必要だが、やり方が悪い」というなんとも中途半端な批判になってしまいます。

日本では公務員の大量解雇など考えられませんから、自分たちには関係のない対岸の火事としてこの騒動を眺めています。しかしこの「改革」が成功を収めたら、日本社会も「なぜ同じことができないの?」という“子どもの疑問”に答えざるを得なくなるでしょう。

いずれ、「日本版DOGE」がつくられる日がくるかもしれません。

『週刊プレイボーイ』2025年3月10日発売号 禁・無断転載

誰もが知っていながら報じられない 「労働者」以前に「人間」としてなんの権利も認められない非正規公務員の現実

ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。

今回は2021年6月公開の記事です(一部改変)。

現在もこの理不尽な状況がなにひとつ変わっていないことは、下記の記事でわかります。

「非正規制度つくった人たちを一生恨む」 図書館職員たちから悲痛な声、関係団体が待遇改善を要求

metamorworks/Shutterstock

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日本社会には、誰もが知っていながらも積極的には触れない(タブーとまではいえない)現実がいくつもある。共通項は、①解決が容易でないかほぼ不可能なことと、②それでも解決しようとすると多数派(マジョリティ)の既得権を脅かすことだ。そのため、解決に向けて努力することにほとんど利益がないばかりか、逆に自分の立場を悪くしてしまう。こうした問題の典型が「官製ワーキングプア」すなわち非正規で働く公務員の劣悪な労働環境だ。

上林陽治氏は10年にわたって官製ワーキングプアの問題に取り組んできた第一人者で、著書『非正規公務員のリアル 欺瞞の会計年度任用職員制度』(日本評論社)には驚くような話が次々と出てくる。そのなかでもっとも印象的な事例を最初に取り上げよう。

子ども・家庭相談員はなぜ27歳で自殺したのか

2015年、27歳の森下佳奈さんが多量の抗うつ剤や睡眠導入剤を飲んで自殺した。佳奈さんは臨床心理士になることを目指して大学院で勉強し、卒業後、「障害のある子どもたちや何らかの困難を抱える人たちに寄り添う仕事」に就きたいと北九州市の子ども・家庭相談員の職を選んだ。だがその条件は年収200万円程度の任期1年の非正規で、それに加えて上司から壮絶なパワハラを受けることになった。

佳奈さんが両親や知人に送ったメールには、「また無視される1週間が始まるよ」「顔見るなり『生きてましたか?』とだけ」「同年代の相談者と結婚したらいいんじゃないですか」「昨日もまた2時間、研修行かせてもらえず面談室に呼び出されて問い詰められ、泣かされたよ。辞めたい」「給料分働いていない。自覚がない。意欲がない。と繰り返されました。」などの悲痛な叫びがつづられていた。この上司が佳奈さんに「このままやっていたら、(相談者が)死にますよ」などといったため、「私にはできない。このままじゃ、ひとが死んでしまう。」と深く思い悩んでいたこともわかっている。 続きを読む →