日本の政治はなぜ痛々しいのか?

民主党政権がますます迷走している。個々の政治家の資質にはいろいろ言いたいことがあるだろうし、実際にいろいろ言われているので、ここではもうすこし構造的な問題を考えてみたい。

日本の政治でみっともないことがつづいているのは、そのいちばんの理由として、景気がさっぱりよくならないからだろう。これは、業績が低迷する会社(や部署)で、責任の押しつけ合いや足の引っ張り合いが起こるのと同じで、身につまされるひとも多いんじゃないだろうか。

そもそも「王」というのは、共同体を支配すると同時に、生贄として神に捧げられる存在でもある。ひとは因果律に基づいてものごとを判断するから、あらゆる災厄には原因があり、その原因を取り除けば不幸は去るはずだと考える。古代の農耕社会では、凶作がつづくと王は民衆によって殺されてしまった。文字どおり首をすげかえて、神に許しを請うたのだ。

日本社会では、不景気や円高、デフレ、格差社会、毎年3万人の自殺者など、ずっと災厄がつづいている。首相の首がどんどんすげかえられるのは、日本がいまだブードゥー社会だと考えれば当然のことだ。景気が回復するまで、私たちはこれから何十人もの首相の顔を見ることになるかもしれない。

もうひとつ見逃せないのは、小選挙区制の導入と時代の変化によって、派閥がなくなったことだろう。

「市場の倫理と統治の倫理」で書いたけれど、私たちの社会にはふたつの異なる倫理(行動規範)がある。このうちより根源的なのは統治の倫理で、ようするに戦国時代や三国志の世界なのだけれど、人間集団(くに)を階層化し、そのトップに「王」が座り、集団同士が覇権(なわばり)をめぐってあい争う。この構図は人類社会に普遍的なだけでなく、チンパンジーやニホンザルでも同様に観察できるし、イヌやオオカミなど集団で狩りをする動物も同じ行動原理に従っている。

「政治」というのは統治の倫理が支配する場だから、そこではボスを頂く集団同士が権力の座を奪いあうのが基本形だ。自民党と社会党が補完しあった55年体制では、どちらも党内に複数の派閥があり、合従連衡しながら骨肉の争いを繰り広げてきた。その様子は伊藤昌哉の『自民党戦国史』に活写されているけれど、つい30年前までは、日本の政界は戦国時代とまったく同じことをやっていたのだ。

中選挙区制では複数の派閥が候補者を擁立することができるから、候補者は党(幕府)よりも派閥(藩)に忠誠を誓う。この幕藩体制を小選挙区制の導入によって“近代化”しようとしたのが小沢一郎で、派閥を解体して党への中央集権化をはかる一方で、アメリカにおける共和党と民主党のように、党と党が異なる理念を掲げて対決する政治を目指した。私には小選挙区制が最良の選挙制度なのかどうか判断がつかないが、“派閥政治”の耐用年数がとっくに切れていたのは事実だろう。

ところがいざ派閥が機能を失うと、日本社会にはそれに代わる行動規範がないから、政治は大混乱に陥った。その間隙を突いて、天性のマキャベリストたる小泉純一郎が世論の支持を背景に「大統領型首相」という新しい統治のかたちを示したが、民主党はそれを全否定することで政権を奪取したため、従来の派閥政治に戻ることもできず、かといって小泉型のリアリズムを踏襲することもなく、「友愛」という無意味な標語(みんな友だちなんだから、話せばわかるよ)で政治を運営することになった。こうして予定調和的に、統治なき政権は崩壊していくことになる。

本来の二大政党制であれば、アメリカやイギリスのように政党は理念によって差別化されなくてはならないが、日本では政治家は理念よりも利害によって所属政党を選んでいるので、民主党も自民党も、構造改革派、伝統保守派、平等主義派など、本来であれば相容れるはずのないひとたちの寄り合い所帯になっている。そのため政権党内部で意見がまとまらず、その敵失を野党が利用しようとするから、すべてが底なしの混沌に落ち込んでいく。この構図は自民党が政権をとっても同じだから、なんど選挙をやってもむなしい茶番劇が繰り返されるだけだろう。

日本の政治が痛々しいのは、ゲームのルールが変わってしまったにもかかわらず、政治家たちが戦国時代のままの(あるいはチンパンジーと同じ)権力ゲームに必死にしがみついているからだ。彼らがそうするほかはないのは、そもそも日本社会が「理念によって覇を争う」などということをやったことがないからで、どうすればいいのかもわからないし、変わるのが怖いからでもある。

そしてさらに痛々しいのは、政治家たちの無様な姿が、日本人の行動原理そのものだ、ということだ。私たちが政治の現状にいいようのない怒りを感じるとしたら、それは鏡に映った自分自身の姿を見せられているからなのだろう。

「評判中毒」という病

「マネーゲームと評判ゲーム」を書いたときに、僧侶・小池龍之介の「情報端末から距離を」というインタビュー記事を思い出した(日経新聞2010年12月20日)。

このインタビューで小池は、スマートフォン人気への異論として、デジタルツールを通じてひととひとがつながるのは錯覚だ、と述べている。私たちはつねに「自分が人からどう扱われているか」「大事にしたいと思われているか」を気にしていて、Twitterやメールですぐに返事がくると快感を得、返事を早くもらえないと不安になる。麻薬が快感をもたらすのは脳内物質のドーパミンを分泌させるからだが、ひとと「つながる」という錯覚はこれと同じ快感を生み出し、中毒症状に陥っていくのだという。

「情報端末から得られるのは、主に記号情報です。会話する相手の顔や声はなく、文字やアイコンだけです。人間の脳は、記号からイメージをバーチャルに再構成する性質を持っています。言語は抽象度の高い伝達手段なので、受け取る側は情報を変形、加工しなければならない。いくらでも連想ゲームを発展させることもできます。その作業を行うとき、私たちの心はとても疲れるのです」

もちろん「唯脳論」的にいえば、視覚や聴覚、嗅覚、味覚、触覚など「外部デバイス」から脳が取り込むのはすべて記号情報で、脳はそこから“主観”を構成する。そう考えれば、「リアル」と「バーチャル」には本質的なちがいはない。有体にいってしまえば、携帯電話やメールのない時代でも、私たちはみんな表情や仕草、噂や伝聞などの「情報」を変形、加工し、相手の気持ちを想像して喜んだり悲しんだりしてきたのだ。

しかしそれでも、「ネット空間で本当に売られているものは何だと思いますか? 実は『自分』が商品になっているのです」という小池の指摘は、いまの時代をきちんと見据えている(「Facebookと〈私〉」)。〈私〉についての噂や評判ほど、私たちを夢中にさせるものはないのだ。

このことを進化心理学は、「社会的な動物であるヒトや類人猿は、高い評判を獲得することでより多くの異性と交尾するよう進化してきた」と説明する。チンパンジーのコロニーの観察からも、ボスザル(アルファオス)は暴力によって群れを支配しているのではなく、もっともメスに人気のあるオスだということがわかっている。他者からどう見られているかを気にするのは社会的動物の本性なのだ。

インターネットの登場まで、ごく一部の有名人を除くほとんどのひとにとって、「評判」とは学校や会社、PTAのような地域共同体など、「世界」から隔離されたごく小さな村社会のなかの出来事だった。だが情報通信技術の急速な進歩によって、グローバルな規模で自分の評判が可視化できるようになった。いまや私たちは、ネットに流通する〈私〉の評判をリアルタイムで追跡していくことができる。それがどれほど強い“中毒性”を持つかは、ネットの世界で日々起きている大小さまざまなトラブルを見れば明らかだろう。

私たちは「評判社会」に囚われていて、そこから抜け出すことができない。仏教者の小池はこれを業とみなし、「小まめに情報機器の電源を落とし再開のハードルを高くすべき」と助言するが、そんなことではこの“現代の病理”になんの効果もないだろう。

私たちが評判を気にするのはそれが生得的な感情だからで、ソーシャルネットワークがその感情を世界大に拡張した。瞑想や隠遁によるしずかな生活を説くひともいるだろうが、それもまた商品化されて電脳空間に流通していく。

けっきょく私たちは、自分から逃れることはできないのだ。

「教育」はほんとうに効果があるのか?

「教育格差」を憂えるひとたちの奇妙な論理にたくさんのコメントをいただいた。

誤解のないように述べておくと、私は「教育」を否定しているわけでもないし、公教育への税の投入を1銭たりとも認めない、という極論を主張しているのでもない。ただ受益者自らが制度の維持や変更を要求する場合、より厳密な説明責任が要求されるという当たり前のことを述べているだけだ。

たとえば農水省や農協などは食糧自給率を理由に農業保護政策を正当化しているが、これについては「カロリーベースで食糧自給率を計算しているのは日本だけだ」とか、「エネルギー自給率が4%しかない国ではそもそも食糧自給率になんの意味もない(原油の輸入が止まってしまえばいずれにせよ農業は壊滅する)」、という有力な反論がある(「食料自給率の問題点」)。

こうした場合、農業保護政策の受益者であるひとたちは、不都合な批判を無視するのではなく、事実とデータに基づいて、議論可能なかたちで反論する義務を負っている。国家は国民を無差別に扱うべきであり、特定の産業のみをことさらに保護してはならないのだから、税を投入するのなら誰もが納得する正当な理由が必要だ。

教育関係者が、教育への財政支援を正当化したり、さらなる税の投入を要求する場合も、自らが受益者となる構図は農協と同じだ。

経済学においては、高卒と大卒の生涯賃金の差で教育の費用対効果が計測されるのがふつうで、大学教育の収益率は年率6~9%とされている。これは現在の超低金利の時代にはきわめて有利な投資なので、「お受験」ばかりでなく、教育への税の投入も“有利な投資”ということになる。

だがこうした研究はすべて、人間がブランク・スレート(空白の石版)として生まれてくることを前提としている。知能に遺伝的な影響があるのなら、言語的知能や論理数学的知能に生得的に秀でた子どもがよい学校に進学し、同時に経済的にも成功する、と考えることも可能だ。そしてもしこちらの仮説を採用するのなら、教育の“投資効果”は大幅に見直さなくてはならなくなるだろう(教育が一部のひとにしか効果がないのなら、国家が介入する正当な理由はなくなる)。

国は失業者の職業訓練を支援するために、緊急人材育成・就職支援基金事業でパソコンや簿記の訓練に補助金を支給している。ところが朝日新聞(2011年2月21日)によると、失業者に職業訓練を行なう栃木県内の社団法人が、事業費の水増し請求で290万円を不正受給し、それを受講者と山分けしていたことが明らかになった。

国の職業訓練支援制度では、訓練生が月に1日以上、授業に出席すると、1人あたり月に6~10万円が運営者に支払われる。それに加え、8割以上出席すれば、生活費として訓練生本人に10~12万円が支給されるという。栃木県の社団法人はこの制度を悪用し、出席数を水増しすることで、まったく授業に出てこない「訓練生」の訓練費と生活費を国に請求していたのだ。「職業訓練業界で不正請求が常態化している」との疑惑はかねてより指摘されていたが、今回のスキャンダルによってその一端が明らかになった。

もちろんこれは、制度の不備によるものだ。現在は職業紹介を国(ハローワーク)が事実上独占しているが、職業訓練校に就職斡旋を認め、その実績によって補助金を配分すれば、いまよりはずっとマシになるだろう。だがここには、より深刻な問題が隠されている。

そもそも教室側が不正請求を思いついたのは、簿記やパソコンの「教育」をしても就職活動になんの効果もないと考えていたからだろう(職業訓練校のなかには、「あいさつの仕方」を教えているところもあるという)。訓練生が授業に出ずにバイトに励むのも、そんな「教育」は時間の無駄だと思っているからだ。こうして両者の利害が一致して、不正請求が蔓延することになる。

「教育」が素晴らしい効果をあげ、卒業生たちが次々と望んだ職を得ているのなら、教室側は不正請求などに手を染めず、実績をもとに生徒たちに授業への出席を説いただろう。失業中の生徒たちも、バイトなどせずに熱心に授業に参加したにちがいない。だが現実には、「教育」などなんの役にも立たないことを当事者たちはみんな知っていたのだ。

生活保護では失業者を貧困の罠から救済することはできず、「教育」によって社会復帰を促すべきだというのは先進国に共通の政策で、イギリスではブレア政権のときに「教育、教育、教育」と叫ばれた。ところがいつまでたっても効果は表われず、あいかわらず若年層の失業率は高いままで、昨今では「職業訓練はやっても無駄」といわれるようになった。

もちろんこれには、「教育の仕方が悪い」とか、「教育期間が短すぎる」とか、さまざまな反論が可能だろう。だがこうした議論を受益者自身が行なうのであれば、食糧自給率論争の轍を踏まないよう注意が必要だ。机上の空論(教育は素晴らしい)を積み上げるのではなく、不都合な事実から目をそむけることなく、自らの実践においてその正しさを証明してみせたなら、納税者はきっと納得するだろう。