フィッシング詐欺の文面がバカバカしい理由 週刊プレイボーイ連載(600)

ある日、「私たちは警視庁です」というメールが送られてきました。「あなたのお子様は窃盗容疑で逮捕され、被害者に280万円の賠償金を支払う必要があります」との文面のあとに、国内銀行の法人口座が5件ほど列挙されています。明らかな詐欺メールですが、それでも思春期の子どもがいる親のなかには背筋が寒くなったひともいるでしょう。

しかしなぜ、こんな悪質で稚拙なメールを送りつけてくるのでしょうか。それは、スパムメールのコストが実質的に無料だからです。詐欺師にとっては、成功確率がゼロに近くても、誰かがひっかかればそれが収益になるのです。

フィッシング詐欺としてよく知られているのが「ナイジェリアの王子」です。莫大な遺産が腐敗した国家に没収されようとしていると窮状を訴え、その資産を受け取る口座を貸してくれたら高額の謝礼を支払うと約束をする一方で、送金のための「手数料」を立て替え払いしてほしいと依頼するのが定番の手口です。

しかしその文面をちゃんと読むと矛盾だらけで、どうせならもっと巧妙な話を(いまなら生成AIを使って)でっちあげ、返信してくる「潜在顧客」を最大化したほうがいいように思えます。

でもこれは、あさはかな素人考えです。詐欺師は合理的な理由から、わざと稚拙な文面を使っているのです。

2012年に情報セキュリティの専門家が、「なぜナイジェリアの詐欺師は自分自身をナイジェリア人だと言うのか?」という論文でこの謎を解き明かしました。メール詐欺の特徴は、世界中にスパムをまき散らすのがタダであるのに対して、引っかかってきた魚(被害者)をフォローアップして、資金を振り込ませるのに多大なコストがかかることです。詐欺師にとっての最大のリスクは、あの手この手で説得したあげくに、「やっぱりやめます」といわれることなのです。

こうした“惨事”を避けるには、網で多くの魚(潜在顧客)をつかまえるのではなく、だまされやすいごく一部のひとだけを相手にしなければなりません。いわば、イワシの群れのなかから数匹のタイを見つけるのです。

この選別に役立つのが、誰もがバカバカしいと思うつくり話です。そんな話に興味をもって接触してきたひとは、平均よりもずっとだまされやすいはずです。国際ロマンス詐欺も同じですが、メールの文面が稚拙であればあるほど、詐欺師は有望な“カモ”に出会う確率を上げ、そこに説得コストのすべてを投入できるのです。

誰もが知っているように、世の中には一定の割合で認知的な脆弱性をもつひとがいます。もっともハイリスクなのは陰謀論にはまりやすいタイプで、自分は特別で、そんな自分には特別な機会(奇跡)が訪れるはずだと思っていると、詐欺師の格好のターゲットになってしまいます。

だまされないためにもっとも重要なのは、平凡な自分を受け入れ、人生に“奇跡”など起こらないと納得することですが、これは誰にとっても難しいことなのでしょう。

参考:ダニエル・シモンズ、クリストファー・チャブリス『全員“カモ” 「ズルい人」がはびこるこの世界で、まっとうな思考を身につける方法』児島修訳/東洋経済新報社

『週刊プレイボーイ』2024年4月22日発売号 禁・無断転載

シリコンバレーというカルト

ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。

今回は2017年11月17日公開の「東海岸とは全く違うシリコンバレー特有のカルチャーとは?」です(一部改変)。

Photon photo/Shutterstock

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前回は社会学者スディール・ヴェンカテッシュの『社会学者がニューヨークの地下経済に潜入してみた』を紹介した。この本のいちばんの魅力は、外部の人間が知ることのできないニューヨークの“アッパーグラウンド”、すなわち若いセレブたちの生態が活写されていたことだ。生まれたときから一生お金に困らない彼らは、信託(トラスト)から「年金」を受け取る「トラストファリアン」と呼ばれ、「わたしにとって気持ちいいこと」を追求し、「わたしにふさわしい評判」を獲得しようと“彼らなり”に悪戦苦闘しているのだ。

参考:ニューヨーク版「セレブという生き方」

そんな東海岸のエスタブリッシュメント文化に対して、今回は西海岸のシリコンバレーに目を向けてみよう。案内役はアレクサンドラ・ウルフの『20 under 20 答えがない難問に挑むシリコンバレーの人々』 (滑川 海彦、高橋 信夫訳/日経BP) だ。

著者のアレクサンドラ・ウルフはウォールストリート・ジャーナルの記者で、『ザ・ライト・スタッフ』や『虚栄の篝火』など世界的ベストセラーで知られる作家トム・ウルフの娘だ。 続きを読む →

第115回 税制優遇制度を比べると(橘玲の世界は損得勘定)

新NISAが話題になっているが、それ以外の税制優遇のある制度とどう併用すればいいだろうか。

自営業者などは国民年金基金かiDeCo(イデコ)に加入して年金を増やすことができる(サラリーマンはiDeCoのみ)。また、中小企業の経営者や個人事業主のための退職金制度として小規模企業共済がある。

これらの制度は掛金が所得控除できる一方で、一定の金額を超えると給付に課税される(NISAは掛金の控除はないが、受取り時は全額非課税)。最初に得をするか、最後に得をするかのちがいと考えればいいだろう。

もうひとつの大きなちがいは、NISAやiDeCoが株式(ファンド)などで運用でき、受取り額が変動するのに対し、国民年金基金と小規模企業共済は定期預金と同じく元本と利率(現在は1.5%程度)が決まっていることだ。

掛金の上限は、自営業者の場合、国民年金基金とiDeCoが合わせて月6万8000円(年81万6000円)、サラリーマンがiDeCoに加入する場合は、会社が企業年金に加入しているかどうかで月額1万2000円から2万3000円になる。小規模企業共済は月7万円(年84万円)が上限だ。

国民年金基金の加入は原則60歳まで、iDeCoは現在は65歳までだが、NISAは加入期間にも解約にも制限がない(他の制度は中途で解約できない)。

さて、このように制度を概観すると、最初の判断は元本が保証されているかどうかだろう。これは各自の選択だが、ファイナンス理論では債券はインフレに勝てないので、個人の資産形成は株式を長期に積み立てるべきだとされる。そうなると、国民年金基金と小規模企業共済は選択肢から外れる。

では、同じ金額を株式ファンドに積み立てるなら、NISAとiDeCoのどちらが有利だろうか。これはちょっと計算が必要になる。

iDeCoでは、掛金に対して所得税と地方税が控除される。税率は所得によって異なるが、大半のひとは合わせて20%程度だろうから、自営業者では最大で年16万円あまり、サラリーマンは年5万5000円ほど税金が安くなる。

iDeCoを受け取るときは、退職金扱いの一時金と年金払いを選択できる。加入時から解約までが勤続年数と見なされ、20年超だと非課税枠が大きくなり、それを超えた分も退職所得として、課税対象額が受取り額の2分の1になる。ただしサラリーマンの場合、一時金は企業の退職金と合算されるので課税扱いになることも多いだろう。

年金払いを選択すると、金融機関にもよるが、5年から20年の範囲で受給期間を決め、分割で受け取ることになる。こちらは公的年金控除が適用されるが、厚生年金などと合わせて年110万円を超えると、税と社会保険料の対象になる。

これを総合すると、掛け金が多ければiDeCoと併用するより、最初に税金を払っても全額をNISAで運用し、運用益を非課税にした方が有利ではないか。サラリーマンの場合はもともと掛金が少ないので、iDeCoを使って可処分所得を増やすという選択もあるだろう。

橘玲の世界は損得勘定 Vol.115『日経ヴェリタス』2024年4月13日号掲載
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