新疆を旅して感じた人権抑圧と宗教からの解放 週刊プレイボーイ連載(601)

3月末から4月はじめにかけて中国西部の新疆ウイグル自治区を旅しました。東アジアと中央アジアが接するこの地域には、ウイグル人、カザフ人、キルギス人、タジク人など多くの少数民族が暮らしています。

新疆では近年、石油や天然ガス、鉱物資源が相次いで発見され、西部大開発で多くの漢族が流入したことで緊張が高まり、2009年には域内最大の都市ウルムチでウイグル人の大規模な暴動が、14年には習近平主席の視察に合わせてウルムチ駅で自爆テロが起きました。

その後、中国政府は徹底した治安強化と“中国化”を推し進め、熱心なイスラーム信者や留学経験のある知識層を再教育施設に収容するなど、人権団体から「完全監視社会の実験場」と批判されています。

私は2010年にもウルムチを訪れていますが、そのときは礼拝の時間が終わるとモスクの前は黒山のひとだかりで、バザールの夜市も地元のムスリムで賑わっていました。

ところがそれから14年で、町の雰囲気は一変していました。女性が全身を覆うブルカはもちろん、髪を隠すヒジャブ(スカーフ)も見かけません。ウイグル人の男性はほとんどがドッパという帽子をかぶっていましたが、その習慣もなくなったようです。

さらに驚いたのはバザールで、再開発によって少数民族テーマパークのようになり、かつての素朴な雰囲気はまったく残っていません。モスクの正面には中国で新年を祝う赤い提灯が飾られ、礼拝の時間になっても訪れるのは数人の高齢者だけで、モスクの1階は宝石などを売る土産物店に改装されていました。

これだけを見ると、たしかにウイグル人の人権が抑圧されていることは間違いありません。しかし、そこからさらに西のカシュガルまで旅するあいだに、最初の印象はすこしずつ変わりはじめました。

私が訪れたときは、イスラームのラマダンに重なっていました。ムスリムにとって重要な宗教行事で、約1カ月間にわたって日の出から日没まで断食を行ないます。イスラーム圏ではホテルを除いてレストランはすべて閉店してしまうので、食事は楽しめないかもと覚悟していたのですが、新疆ではどこも早朝から深夜まで店を開け、ラマダンの気配はまったくありません。

中国の3連休にもあたっていたので、西の果てのカシュガルには漢族の観光客が押し寄せ、たいへんな賑わいでした。中国は時差がないので、西部地区の日没は夜9時過ぎになり、バザールのなかにある小学校から子どもたちが飛び出してくるのは7時頃です。その子どもたちも、観光客に混ざって、露店でパンやお菓子を買っておいしそうに食べています。

イスラーム世界にも、子どもにまで1カ月の断食を強要するのは理不尽だと思っているひとがいるはずです。しかしそんなひとも、宗教的な同調圧力によって、疑問の声をあげるのは難しいでしょう。

ところが新疆では、共産党がラマダンを禁止した(ただし個人的に絶食するのは自由)ことで、宗教のくびきから解放されたのです。

楽しそうに食事をする地元のひとたちを見て、人権問題を論ずる欧米の活動家は、戒律から自由になったサイレントマジョリティの声を無視しているのではないかと思いました。

カシュガルのバザール内にある小学校から出てくる子どもたち(Alt Invest.Com)

『週刊プレイボーイ』2024年4月29日発売号 禁・無断転載

「世界でいちばん幸福な」リベラル福祉国家、 デンマークはなぜ“右傾化”するのか

ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。

今回は2016年1月21日公開の「「世界でいちばん幸福な」リベラル福祉国家、 デンマークの“右傾化”が突き付けていること」です(一部改変)。

Sven Hansche/Shutterstock

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「世界幸福度指数」は国連が1人あたりGDPや男女の平等、福祉の充実度などさまざまな指標から各国の「幸福度」を推計したもので、2013年、2014年と連続して1位を獲得したのがデンマークだ(2015年はスイス、アイスランドに次ぐ3位)。「経済大国」である日本の幸福度が40位台と低迷していることから、「世界でいちばん幸福な国」の秘密を探る本が何冊も出された。

ランキングを見れば明らかなように、「幸福な国」とは“北のヨーロッパ”、すなわち北欧(スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、デンマーク)、ベネルクス三国(オランダ、ベルギー、ルクセンブルク)、スイス、アイスランドなどのことで、どこもリベラルな福祉国家として知られている。

ところがそのデンマークで、不穏なニュースが報じられている。難民申請者の所持金や財産のうち1万クローネ(約17万円)相当を超える分を政府が押収し、難民保護費に充当するというのだ(ただし結婚指輪や家族の肖像画など思い出にかかわる品、携帯電話などの生活必需品は除外されるという)。

デンマーク政府の説明では、これは難民を差別するものではなく、福祉手当を申請するデンマーク国民に適用されるのと同じ基準だという。難民を国民と平等に扱ったらこうなった、という理屈だ。

だがこの措置が、ヨーロッパに押し寄せる難民対策なのは明らかだ。財産を没収するような国を目指そうとする難民は多くないだろう。デンマークは、自国を難民にとってできるだけ魅力のない国にすることで、彼らの目的地を他の国(ドイツやスウェーデン)に振り向けようとしている。これではエゴイスティックな「近隣窮乏化政策」と非難されるのも当然だろう――もっともこの措置だと、所持金20万円以下の貧しい難民だけが集まってくる可能性もあるが。

「世界でいちばん幸福な国」が、なぜこんなことになってしまうのだろうか。 続きを読む →

フィッシング詐欺の文面がバカバカしい理由 週刊プレイボーイ連載(600)

ある日、「私たちは警視庁です」というメールが送られてきました。「あなたのお子様は窃盗容疑で逮捕され、被害者に280万円の賠償金を支払う必要があります」との文面のあとに、国内銀行の法人口座が5件ほど列挙されています。明らかな詐欺メールですが、それでも思春期の子どもがいる親のなかには背筋が寒くなったひともいるでしょう。

しかしなぜ、こんな悪質で稚拙なメールを送りつけてくるのでしょうか。それは、スパムメールのコストが実質的に無料だからです。詐欺師にとっては、成功確率がゼロに近くても、誰かがひっかかればそれが収益になるのです。

フィッシング詐欺としてよく知られているのが「ナイジェリアの王子」です。莫大な遺産が腐敗した国家に没収されようとしていると窮状を訴え、その資産を受け取る口座を貸してくれたら高額の謝礼を支払うと約束をする一方で、送金のための「手数料」を立て替え払いしてほしいと依頼するのが定番の手口です。

しかしその文面をちゃんと読むと矛盾だらけで、どうせならもっと巧妙な話を(いまなら生成AIを使って)でっちあげ、返信してくる「潜在顧客」を最大化したほうがいいように思えます。

でもこれは、あさはかな素人考えです。詐欺師は合理的な理由から、わざと稚拙な文面を使っているのです。

2012年に情報セキュリティの専門家が、「なぜナイジェリアの詐欺師は自分自身をナイジェリア人だと言うのか?」という論文でこの謎を解き明かしました。メール詐欺の特徴は、世界中にスパムをまき散らすのがタダであるのに対して、引っかかってきた魚(被害者)をフォローアップして、資金を振り込ませるのに多大なコストがかかることです。詐欺師にとっての最大のリスクは、あの手この手で説得したあげくに、「やっぱりやめます」といわれることなのです。

こうした“惨事”を避けるには、網で多くの魚(潜在顧客)をつかまえるのではなく、だまされやすいごく一部のひとだけを相手にしなければなりません。いわば、イワシの群れのなかから数匹のタイを見つけるのです。

この選別に役立つのが、誰もがバカバカしいと思うつくり話です。そんな話に興味をもって接触してきたひとは、平均よりもずっとだまされやすいはずです。国際ロマンス詐欺も同じですが、メールの文面が稚拙であればあるほど、詐欺師は有望な“カモ”に出会う確率を上げ、そこに説得コストのすべてを投入できるのです。

誰もが知っているように、世の中には一定の割合で認知的な脆弱性をもつひとがいます。もっともハイリスクなのは陰謀論にはまりやすいタイプで、自分は特別で、そんな自分には特別な機会(奇跡)が訪れるはずだと思っていると、詐欺師の格好のターゲットになってしまいます。

だまされないためにもっとも重要なのは、平凡な自分を受け入れ、人生に“奇跡”など起こらないと納得することですが、これは誰にとっても難しいことなのでしょう。

参考:ダニエル・シモンズ、クリストファー・チャブリス『全員“カモ” 「ズルい人」がはびこるこの世界で、まっとうな思考を身につける方法』児島修訳/東洋経済新報社

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