ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。
今回は2016年3月16日公開の「日本とはまったくちがう歴史認識 フランスでは植民地支配は肯定的に評価する！？」です（一部改変）。
rudall30/Shutterstock
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2015年1月にパリの風刺雑誌シャルリー・エブドの編集部を襲撃したのはアルジェリア系フランス人の兄弟だった。だがフランスの人類学者エマニュエル・トッドは、『シャルリとは誰か？ 人種差別と没落する西欧』（堀茂樹訳／文春新書）のなかで「移民」や「イスラム」について論じるものの、実行犯の出自についてはいっさい言及していない。
参考：「エマニュル・トッドの家族人類学はどこまで正しいのか？」
もちろんこれには理由がある。ある社会のなかでマイノリティが差別されているとして、マイノリティの一人が起こした犯罪について過度に出自を強調すれば、多数派による暴力的な行動を誘発しかねない。歴史を振り返れば、アメリカの黒人差別やヨーロッパのユダヤ人差別はもちろん、日本においても在日朝鮮韓国人や被差別部落出身者を対象にこうした事態が繰り返し起きてきた。だからこそメディアは、テロリストの出身国など具体的な属性に言及せずに「移民」問題を論じることになるのだろう。
だがフランスにおける一連のテロを見れば、そこに一貫した傾向があることは否定しがたい。
シャルリー・エブド襲撃事件に呼応してパリ郊外のユダヤ食品店に立てこもり、客や従業員４人が死亡した事件では、犯人は西アフリカのマリ系フランス人だった。世界を震撼させた2015年11月のパリ同時多発テロ事件では、首謀者はIS（イスラム国）メンバーのモロッコ系ベルギー人で、バタクラン劇場を襲撃したのはアルジェリア系ベルギー人やフランス人、スタッド・ド・フランス（国立競技場）付近の自爆犯はシリアから難民にまぎれて渡航したとされる。ここに挙げた国名――アルジェリア、マリ、モロッコ、シリアはすべてフランスの旧植民地だ。
だが“差別への配慮”によって、彼らはすべて「移民」「ムスリム」という一般名詞に還元されてしまう。それによって隠されるものとはなにか。それは、フランスの移民問題が「植民地問題」でもあるという事実だ。 続きを読む →
