ブログ公開後、読者のみなさまからご指摘があったので、それを含めて修正しました。ご指摘、ありがとうございました。
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新NISAが話題になっている。仕組みについてはすでにいろいろな解説があるので、ここではちょっと先の話を考えてみたい。
新しい制度は旧NISAを大幅に拡充し、生涯非課税限度額が1800万円、年間投資上限額が「成長投資枠」で240万円、「つみたて投資枠」で120万円の計360万円になっている。
上限いっぱいを投資すれば5年で限度額に達してしまう（保有資産を売却して投資枠をつくることはできる）が、ここではアクティブな投資家を想定した成長投資枠は脇に置いて、30歳から月額10万円を積み立て、45歳までの15年で投資元本が1800万円の上限に達したシンプルなケースを考えてみよう。
世界株インデックスインファンドなど株式投信の運用利回りを年7％とすると、元本の1800万円は15年後に約3200万円になる。だが働き盛りの45歳でこれを取り崩す必要はないので、そのまま15年保有すると、60歳時点で約8700万円に増えている（はずだ）。新NISAでは売却益が非課税なので、7000万円ちかい運用益を無税で受け取れる。控え目にいっても、これは法外な国家の大盤振る舞いだ。
そんなに有利なら、全額（3200万円）をいったん課税（特定）口座に移し、16年目からまた月額10万円ずつ積み立てたらどうだろう。
これはよいアイデアに思えるが、計算してみるとうまくいかないことがわかる。
3200万円を年率7％で運用すると、前述の通り15年後に8700万円になるが、課税口座では利益（5500万円）の約2割の譲渡所得税がかかり、1100万円((8700万円-3200万円)×0.2）の税金を払わなければならなくなるからだ。一方、非課税口座での新たな積み立ての利益は約1400万円（3200万円-1800万円）だから、これでは骨折り損のくたびれ儲けだ。
こんなことになるのは、複利の効果によって16年目から30年目の15年間に得る利益のほうがずっと大きく、それを課税口座に移したことで、重い税コストが生じてしまったからだ。
この“悲劇”を避けるには1800万円だけを課税口座に移せばいいように思うが、「つみたて投資」の枠は取得原価が基準になるので、これだと1000万円程度の枠しかつくれないだろう（「非課税枠は即時復活せず, 再積み立て期間も含めて非課税運用枠のロスが発生する」とのご指摘もありました）。
だとしたら、取得原価120万円分（平均すれば約200万円）だけを毎年課税口座に移して、NISA口座で月額10万円の積み立てを続けたらどうだろう？ この場合だと、課税口座で15年後に約2000万円の利益が生じ、税コストは400万円に下がる。
しかしよく考えてみると、このやり方では非課税枠を空けるために、本来、非課税で運用できるはずの資金を無駄に減らしてしまっている。けっきょく「課税枠に移して非課税枠を空ける」アイデアはうまくいかず、NISA口座の資金をそのままにして、課税口座で年120万円を15年間積み立てたほうがマシなようだ（この場合の税コストは280万円）。
とはいえ、さらに考えるとこのやっかいな問題をクリアする方法がある。子どもが18歳になったら新NISAの口座をつくり、そこで積み立てを始めれば、30年間、計3600万円の積立額をすべて非課税で運用でき、制度のメリットを最大限活かすことができるはずだ。
註：細かいことをいうと、親から子や孫への贈与が控除されるのは1人あたり年間110万円までなので、子どものNISA口座で月額10万円を積み立てた場合、この上限を10万円超えることになる。
橘玲の世界は損得勘定 Vol.113『日経ヴェリタス』2024年2月17日号掲載
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