移民大国フランスの福祉と絶望

ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。

今回は2016年7月21日公開の「パリ同時多発テロから7カ月。 テロ現場の今と移民大国フランスの現状」に、『マネーポスト』2015年春号に寄稿した「過激派テロ組織ISISの戦士を生み出したフランスの「国内問題」」の一部を加えました。

zmotions/shutterstock

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フランス革命を祝う2016年7月14日、ニースの海岸で花火見物をしていた群集に大型トラックが突っ込み、2キロ近く暴走して84人が死亡、200人以上が負傷する大惨事が起きた。

犯人はチュニジア生まれでフランスの居住権を持つ31歳の男性で、ISのビデオを収集していたとされるが、近隣の住人の話では酒を飲み、豚肉のハムを食べ、女性と遊ぶことを好んだともいう。

これまでイスラームとは無縁の放蕩生活をしていた人物(大半が20代後半から30代半ばまでの男性)が、失業や離婚など人生の危機をきっかけに急速にイスラーム原理主義に傾倒し、テロリストに変貌するケースは、昨年11月のパリ同時多発テロ事件や今年3月のブリュッセル連続テロ事件の犯人にも見られた。これがカルトの持つ「魔力」だが、それによって犯罪予備軍の特定がきわめて難しくなっている。

社会の差別によるものか、本人に責任があるのかは別として、フランスには人生に絶望した移民の若者がたくさんいる。彼らのごく一部がある日突然「怪物」に変わるのだとしたら、市民社会はその現実をどのように受け入れればいいのだろうか。――これがヨーロッパ社会に突きつけられた重い問いだ。 続きを読む →

日本の”リベラル”は、自分たちが「保守」だと見られていることに、いつになったら気づくのか? 週刊プレイボーイ連載(610) 

7月7日に行なわれた東京都知事選は、小池百合子氏が290万票あまりの得票で圧勝し、3選を決めました。

新聞社の出口調査によると、全体の約7割が2期8年の小池都政を「大いに評価する」「ある程度評価する」と答えました。そのうち実際に小池氏に投票したのは半分強ですが、時事通信の世論調査では岸田政権の支持率が2割を大幅に割り込んでいることを考えれば、選挙をするまでもなく勝負は決まっていたのでしょう。東京都民は、いまの生活にけっこう満足しているのです。

注目を集めたのは、立憲民主党と共産党の支援を受けた蓮舫氏の得票(128万票)が、前広島県安芸高田市長で東京ではほぼ無名だった石丸伸二氏(166万票)にも及ばず、40万票ちかい大差をつけられたことです。

立憲民主党の幹部は選挙運動に予想以上の手ごたえがあったと感じていて、開票結果が出るまでは「蓮舫は小池に勝てるのではないか」と思っていたといいますから、その衝撃は察するにあまりあります。

大敗の理由は、年齢別の投票動向を見るとわかります。

NHKの出口調査によると、石丸氏の得票率は10代・20代でもっとも高く、年齢が上がるほど下がっていって、70代以上で最低になる逆三角形です。それに対して蓮舫氏は、60代と70代以上の得票率がもっとも高く、年齢が若くなるほど支持率が下がる三角形になっています。――さらに蓮舫氏の得票率は、10代・20代や30代でも小池氏を下回っています。

立憲民主党や共産党は、自分たちを「リベラル」と自称しています。一般には、若者ほどリベラルで、高齢になるほど政治思想は保守に傾くとされています。これについては欧米の調査で、年をとると「保守化」するのではなく、社会全体が「リベラル化」していて、若い頃の価値観を年をとってももちつづけるからだとわかっています。

しかしそうなると、日本では「リベラル政党」ほど若者の支持率が低いことが説明できません。実際、安倍政権が若者から高い支持を得ているとの結果が出るたびに、メディアや識者は「日本の若者が右傾化している」と騒ぎ立てました。

しかし、夫婦別姓から同性婚まで、政治的価値観の調査では、日本でも若者ほどリベラルで、高齢者ほど保守的であることが繰り返し示されています。「若者の保守化」論は破綻しているのです。

どうすれば、この矛盾を説明できるでしょうか。それは、「日本では”リベラル政党”が保守化している」と考えることです。

これなら(自称)リベラルが若者から見捨てられ、高齢者から強く支持されている現状をすっきり理解できます。

日本のリベラルは、「平和憲法を守れ」「年金を守れ」「紙の保険証を守れ」と、ひたすら現状維持を主張するばかりで、現役世代の負担がどれほど重くなっても、高齢者の既得権を侵すような改革に強硬に反対してきました。

そう考えれば、蓮舫氏に投票したのがおじいさん、おばあさんばかりで、若者たちが「改革の夢」を見させてくれる候補者に投票したのは、なんの不思議もないのです。

参照:橘玲『朝日ぎらい よりよい世界のためのリベラル進化論』朝日新書

『週刊プレイボーイ』2024年7月22日発売号 禁・無断転載

フランスとアフリカの旧植民地との複雑骨折したような歴史

ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。

今回は2016年4月14日公開の「現代フランスはアフリカから生まれた!? なぜ北アフリカ出身の移民だけがフランスへの「同化」を拒否するのか?」です(一部改変)。

MartinTrama/Shutterstock

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前回の記事で、「世界でもっとも安全なはずのヨーロッパでテロが頻発するようになった理由はさまざまだろうが、私の理解では、その深淵には長い植民地支配の歴史がある」と書いた。

参考:「フランスが植民地問題を謝罪しない理由(前編)」
   「フランスが植民地問題を謝罪しない理由(後編)」

これが私の独断でないことは、たとえばフランス近現代史の本に次のように述べられている(N.バンセル、P.ブランシャール、F.ヴェルジェス『植民地共和国フランス』 平野千果子、菊池恵介訳/岩波書店)。

今日の「フランスの若い世代」の約三人に一人は、旧植民地出身である。その彼らのアイデンティティを植民地共和国の歴史に立ち戻らずに作り上げようとしても、破綻は目に見えており、ルサンチマンや憎しみが増幅される結果にもなりかねない。このままでは、フランス本国と海外領土の双方において、新たな緊張が生まれるだろう。

この予言的な一文はパリ同時多発テロが起こるずっと前、2003年のものだ。その頃からすでに移民出身の若者たちの暴動が社会問題になっていたが、歴史家たちはその理由を、「フランスが過去の植民地の記憶を否認し、歴史を修正して美化しているからだ」と批判したのだ。

もちろん私はこのことで、「テロの標的になるのはフランス側にも非がある」など主張するつもりはない。ただ日本だけなく(あるいは日本以上に)欧米諸国でも、「歴史問題」は深刻だということは押さえておく必要があるだろう。

それではフランスはなぜ、これまで植民地時代の「負の歴史」を直視せずにすんできたのだろうか。そこにはフランスとアフリカの旧植民地との奇妙な共依存がある。 続きを読む →