ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。
今回は2016年7月公開の記事です（一部改変）
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イギリスのEU離脱が決まった6月24日はロンドンにいた。そこからEU本部のある「ヨーロッパの首都」ブリュッセルを経由し、フランスでヨーロッパサッカーの祭典EURO2016を観戦して先週帰国したのだが、正直、日本でのブレクジット(Brexit)の報道には違和感があった。
日本ではなぜか、EU（欧州連合）は無条件に「善」で、そこからの離脱を求めたイギリスのナショナリストは「悪」にされている。この善悪二元論はヨーロッパやアメリカの論調で、イギリスではEU残留派も、国民投票の結果が出たあとは民主的な決定を受け入れ、国益を損なわないかたちで有利な離脱を達成する現実的な方策を議論していた。
しかし日本に伝えられるのは、「スコットランドがEU残留を求めてイギリス（グレートブリテン）が解体する」とか、「（EU負担金がなくなれば財政難の国民保険サービスに出資できる、などの）離脱派の「公約撤回」に怒った残留派が国民投票のやり直しを求めてデモをしている」とかの、「EU離脱＝大失敗」のステレオタイプばかりで、なぜEUがこれほどまで嫌われるのかはわからないままだ。
離脱派のプロパガンダに問題があることは間違いないとしても、「EU＝善」の一方的な視点では、イギリス国民の半分は「主権回復」を煽り立てるポピュリストに騙された「馬鹿で間抜け」になってしまう。アメリカやヨーロッパのメディアといっしょになって「大英帝国の栄光にしがみつく時代錯誤のイギリス人」を嘲るのは気分がいいかもしれないが、それだけではいまヨーロッパで起きていることは理解できないだろう。
そこでここでは、ロジャー・ブートルの『欧州解体 ドイツ一極支配の恐怖』（町田敦夫訳／東洋経済新報社）に拠りながら、「離脱派の論理」を見てみたい。ちなみに著者のブートルは下院財務委員会の顧問を務めるなどイギリスを代表するエコノミストの一人で、いちはやく「EU離脱」の経済合理性を主張した離脱派の理論的支柱でもある。原題は“The Trouble With Europe（ヨーロッパというトラブル）”。邦訳の副題は「ドイツ一極支配の恐怖」となっているが、内容は「イギリスはなぜEUから離脱すべきか」の首尾一貫した主張で、いまならこちらのほうがタイムリーだろう。
ヨーロッパの「大国クラブ」からの拡大が混乱を生んだ
『欧州解体』でブートルは、政治的・制度的なEUの構造的問題（第1部）、共通通貨ユーロに象徴される経済問題（第2部）、EU変革の可能性（第3部）を論じている（原著は2014年発売なので、その後に大問題となった難民については主要なテーマとしては扱われていない）。そのうえでブートルは、イギリスはヨーロッパとともに繁栄すべきだが、EUこそが欧州の成功を阻む最大の障害になっているとして、次善の策として離脱を主張するのだ。 続きを読む →
