イスラム国はいかにして生まれたのか

ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。

今回は2016年9月29日公開の「アメリカの素朴な「民主主義」への幻想が 「イスラム国」を生み出した」です(一部改変)。

Mohammad Bash/shutterstock

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イギリスの国際政治学者トビー・ドッジの『イラク戦争は民主主義をもたらしたのか』( 山尾大解説、山岡由美訳/みすず書房)は、タイトルで損をしている本の典型だろう。誰だってその答えは知っている。いまのイラクには「民主主義」のかけらもないのだ。

しかし、これは仕方のないことでもある。原著が刊行されたのは2012年で、そのタイトルは“IRAQ: From War To A New Authoritarianism(イラク 戦争から新たな権威主義へ)”とされていた。

「新たな権威主義」とは、2008年にシーア派などの支持でイラク首相となったヌーリー・マーリキーのことだが、邦訳が刊行された2014年6月にはマーリキー政権は末期を迎えており、8月には政権の座を追われてしまった。「新たな権威主義」が崩壊したのは、シリア国境から勢力を伸ばしてきたIS(イスラム国)によってイラク北部の都市が次々と陥落したためだ。周知のように、その後ISは国際社会の最大の脅威になるが、この時点ではそこまで予測するのは困難だった。

だがいまなら、もっといいタイトルをつけることができる。たとえば、『イスラム国はいかにして生まれたのか』のように。

ISの前身は「イラク(ないしはメソポタミア)のアルカーイダ」で、それが2006年に「イラク・イスラム国(ISI)」、2013年に「イラクとシャームのイスラム国(ISIS)」を名乗るようになる。

シャームはシリア、レバノン、ヨルダン、パレスチナを含む東地中海沿岸地域を指すアラビア語で、英語では「レバントThe Levant」に相当する。こちらを使うとISIL(イラクとレバントのイスラム国)になるが、「レバント」は西欧の呼称で植民地主義の残滓として嫌われるため、「ISIS(アイシス)」の呼称が一般的になった。それが2014年6月に「国家」の樹立と「カリフ制」を宣言し、「イスラム国(Islamic State)」を名乗るようになったのだ。

もっとも、欧米はもちろんアラブ諸国もこれを国家と認めていないため、日本では「IS」、CNNなど欧米メディアは「ISIS」、アラブ圏ではアラビア語の頭文字をとって「ダーイシュ」と呼ばれている。こうした来歴を見ても、「イスラム国」がイラクに起源を持つことは明らかだ。

ドッジがこの本を執筆したときはまだアラブの春がシリアを崩壊させることは予測できなかっただろうが、2003年3月のイラク戦争からアメリカによる占領、11年12月のオバマ大統領の「終結宣言」までを冷静に評価することで、イラクでなぜ「イスラーム原理主義の暴力的カルト集団」が育っていったのかが鮮やかに描写されている。 続きを読む →

フランス、ドイツ、イギリスの「ヴェール問題」(後編)

ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。

今回は2016年9月15日公開の「ヨーロッパのリベラリズムは 「不寛容な集団に対する寛容の限界」を試されている」です(一部改変)。

Ruud Morijn Photographer/shutterstock

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前回、アメリカの社会学者クリスチャン・ヨプケの『ヴェール論争 リベラリズムの試練』( 伊藤豊、長谷川一年、竹島博之訳、法政大学出版局)を紹介したが、そこでは公的領域から私的なもの(宗教)を徹底して排除しようとするフランスのライシテ(非宗教性)を「リベラリズムの強硬ヴァージョン」とし、「共同体主義」のドイツ、「多文化主義」のイギリスと比較した。

参考:フランス、ドイツ、イギリスの「ヴェール問題」(前編)

フランスはムスリムの女子生徒のヴェールを「国家の(宗教からの)中立性」を厳密に解釈することで禁じた。ドイツは「開かれた中立性」で生徒のヴェールを認めるものの、公立学校のムスリム教師には法によってヴェールの着用を禁じている。

それに対してイギリスは、この問題に対して両国とはまったく異なる態度をとっている。それは「多文化主義」だ。 続きを読む →

体操選手のオリンピック辞退と老人支配社会・日本の絶望 週刊プレイボーイ連載(612)  

体操女子のパリ五輪日本代表で主将だった19歳の選手が、飲酒と喫煙によって出場を辞退しました。

この問題を考えるには、飲酒や喫煙が法によってどのように定められているかを確認しておく必要があります。

20歳未満の飲酒/喫煙は禁止されていますが、これは青少年の健全育成を目的とするためで、罰則はありません(酒やタバコを行政処分によって没収することは認められています)。

さらに、成人年齢が18歳に引き下げられたことで、これまで親権者や監督者に課されていた飲酒・喫煙を制止する義務もなくなりました(平成30年6月20日の警察庁生活安全局長の通達)。そうなると残っているのは、20歳以下に酒やタバコを販売した者への罰則だけです。

これを簡単にいうと、18歳以上の者が飲酒・喫煙していたときに、「法律で禁じられている」と諭すことはできるでしょうが、「そんなの勝手でしょ」といわれればそれで終わり、というのが日本国の法律です。

団体や法人には独自のルールを設定することが認められていますが、それはあくまでも法の範囲内であるべきです。選手に対して飲酒・喫煙を禁じることはできるとしても、法律の目的は「健康被害防止及び非行防止」で、違反者を処罰することではありません。だとすれば、オリンピック出場を辞退させるという今回の処分はあまりに重すぎるのではないかというのが、議論を引き起こした理由でしょう。

選手が所属する大学は、「教育的配慮の点から、常習性のない喫煙であれば、本人の真摯な反省を前提に十分な教育的指導をした上で、オリンピックに出場することもあり得ると考えていました」という声明を発表し、「あまりに的外れ」などとSNSで炎上しましたが、法の趣旨を考えれば大学の主張のほうが正論に思えます。――仮に常習性があったとしても、飲酒・喫煙などの依存症は治療・支援の対象というのがいまの常識です。

それにもまして違和感を覚えるのは、日本体操協会が自ら選手を処分するのではなく、合宿中のモナコから日本に帰国させたうえで、出場を辞退させたことです。これでは、週刊誌にスキャンダルが掲載され、ネットの炎上の標的になることを恐れて、選手が自らの意思で辞退したように見せかけたと思われてもしかたないでしょう。

リベラリズムの原則は、「他者に危害を加えないかぎり、個人の自由に介入してはならない」です。ところが“リベラル”を自称するメディアですら、「規則を守るのは当然」として、誰にも危害を及ぼしていない喫煙や禁酒で過剰な道徳を強要し、これまでの努力をすべて奪う“暴挙”を批判しません。

出場辞退を謝罪する記者会見では、日本体操協会の幹部は全員が中高年の男性でした。人類史上未曾有の超高齢社会に突入した日本では、若者は「高齢者に押しつぶされる」という強い不安を抱えています。

いまや日本の“マイノリティ”になった若者たちは、「頑張っている19歳を、年寄りが保身のために叩きつぶした」と思い、老人支配社会・日本にさらに絶望しているのではないでしょうか。

『週刊プレイボーイ』2024年8月5日発売号 禁・無断転載