戦後日本のリベラルは民族主義の一変種 週刊プレイボーイ連載(614)  

原爆投下から79年目となる平和祈念式典で、長崎市長は被爆した詩人の「原爆を作る人々よ! 今こそ ためらうことなく 手の中にある一切を放棄するのだ」を引用し、核兵器廃絶を訴えました。

ところがその場には、原爆を投下したアメリカや核保有国である英仏など主要国の大使の姿はありませんでした。ロシア、ベラルーシとともにイスラエルを招待しなかったことが理由で、米大使は「ロシアの侵略と、ハマスのテロの犠牲となったイスラエルを同列に扱う式典には出席できない」と述べました。長崎市長は「政治的な判断ではない」と繰り返していますが、紛争の一方の当事者であるパレスチナを招待しているのですから、「政治的」と見なされても仕方ないでしょう。

それに対して広島市は、例年どおりイスラエルを招待し、米英などの大使も式典に出席しました。長崎と広島の対応のちがいの背景には、ホロコーストへの距離がありそうです。

1963年、日本の平和活動家4人が、広島からアジアと欧州23カ国を経由する3万3000キロを8カ月かけて歩いて、アウシュヴィッツ解放18周年記念式に参加しました。この式典で、日本から持参した被爆時に溶けた瓦と、アウシュヴィッツの犠牲者の遺灰を込めた壺が交換されました。

この「広島・アウシュヴィッツ平和行進団」以降、ヒロシマ(原爆)とアウシュヴィッツ(ホロコースト)が「人類の悲劇」として重ね合わされ、現代史におけるもっとも強力な「犠牲の物語」になっていきます。そのため広島には、式典にイスラエルを招待しないという選択肢はなかったのでしょう。

日本では毎年8月になると、広島・長崎の原爆投下や沖縄戦の「犠牲の物語」を各メディアが特集し、「八月ジャーナリズム」と揶揄されます。これらの記事に共通するのは、“庶民”は戦争の被害者で、その責任は「戦前の軍国主義」にあり、戦争が迫っている(いまは「新しい戦前だ」)と警告して終わることです。

戦争の「被害体験」ばかりを強調することに対して、中国や韓国、東南アジアの国々は「戦前の植民地支配や日本軍がアジア各地で行なった加害を無視している」と感じるでしょうが、自称「リベラル」のメディアも含め、そうした声を徹底して無視するのも“夏の風物詩”です。

日本の反核平和運動は、アメリカやソ連(ロシア)、中国などの核保有国を名指しで批判するのではなく、「核のない世界」という抽象的なメッセージを飽きもせずに繰り返してきました。この国の左派・リベラルは、「世界で唯一の被爆国」と「世界で唯一、戦争を放棄した憲法」を方便として、不愉快な「加害の歴史」から目を逸らせてきたのです。

自分たちは「犠牲者」だと言い立て、「加害」を否認するのは、民族主義者(ナショナリスト)の特徴です。だとしたら絶対平和を唱える戦後日本のリベラルは、民族主義の一変種なのです。――というような不都合な話を、新刊の『DD(どっちもどっち)論 「解決できない問題」には理由がある』(集英社)で書いています。

参考:林志弦『犠牲者意識ナショナリズム 国境を超える「記憶」の戦争』澤田克己訳/東洋経済新報社

『週刊プレイボーイ』2024年8月26日発売号 禁・無断転載

「イスラム国」の首都モースルでジャーナリストが見たものは?

ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。

今回は2017年8月17日公開の「IS(イスラム国)に潜入したドイツ人ジャーナリストが 見た衝撃の内実とは?」です(一部改変)。

Mohammad Bash/Shutterstock

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米軍の支援を受けたイラク軍が、IS(イスラム国)に支配されていたイラク北部の主要都市モースルを奪還したことで、次の焦点はシリア側にある「イスラム国の首都」ラッカへの攻撃に移っている。すでに各国のメディアがモースルから報道をはじめているが、「イスラム国」への潜入を試みたジャーナリストはそれ以前にもいた。その興味深い記録のひとつとして、ここではドイツ人のジャーナリスト、ユルゲン・トーデンヘーファーの『「イスラム国」の内部へ 悪夢の10日間』(津村正樹、カスヤン、アンドレアス訳、白水社) を紹介したい。

話の前提として、イラクはシリアとともに、植民地時代にイギリスとフランスの領土分割によってつくられた「人工国家」で、イスラームのスンニ派とシーア派、およびクルド民族という異なる宗派・民族、異なる利害集団がひとつの「国家」に押し込められていることを確認しておこう。

フセインの独裁政権では少数派のスンニ派が多数派のシーア派や北部のクルド民族を抑圧することで平和が保たれていたが、2001年の9.11同時多発テロを口実に米ブッシュ政権がフセイン政権を崩壊させイラクを「民主化」した結果、多数派のシーア派が権力を握り、クルド民族と共闘してスンニ派への徹底した報復を始めた。モースルなどイラク北部はスンニ派が多数を占めており、この報復に反発した住民たちが率先してISを受け入れたことで、イスラーム原理主義カルトが「国家」を樹立するという驚くべき事態が起きたのだ。

参考:イスラム国はいかにして生まれたのか

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わたしたちはポスト・トゥルースの陰謀世界に放り込まれていく(『DD論』あとがき)

8月26日(月)発売の新刊『DD(どっちもどっち)論 「解決できない問題」には理由がある』(集英社)の「あとがき わたしたちはポスト・トゥルースの陰謀世界に放り込まれていく」を出版社の許可を得て掲載します。書店の店頭で見かけたら手に取ってみてください(電子書籍も同日発売です)。

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本書のPart4「『正義』の名を騙る者たち」に収録した2本の記事のうち、「マイナ騒動は『老人ファシズム』である。『紙の保険証残せ』はエセ正義」が『週刊文春』に掲載されたのは、テレビ、新聞、ネットニュースなどで連日のようにマイナ保険証問題が大きく報じられていたときでした。それを「老人ファシズム」と決めつけたのですから、さすがに編集部からも「これは叩かれるかもしれませんね」といわれました。

しかし蓋を開けてみると、この記事についての批判はもちろん、言及されることすらありませんでした。掲載されたのが「文春砲」を連発していた週刊誌なので、気づかなかったということはさすがにないでしょう。

そのときわかったのは、メディアはもともとマイナ保険証についてまともに議論する気などまったくなかったということです。「高齢者の不安を煽るな」といいながら、マイナ保険証がいかに危険かという話で読者・視聴者の不安を煽ることが目的だったのでしょう。

その後、マイナ保険証への常軌を逸した報道は収束していきますが、メディアにとって私の記事は「KY(空気を読まない)」だったようです。せっかく政権批判で気分よく盛り上がっているときに、「行政をデジタル化しないで、紙とFAXだけでどうやってこれからの超高齢社会を運営できるのか」などという“マジな話”をされると興覚めだ、というのが本音だったのです。

「自ら道徳的責任を引き受けた藤島ジュリー景子こそまっとうだ」は『サンデー毎日』に掲載され、WEBなどでよく読まれた記事です。NHKの元理事やフジテレビの女性プロデューサーがジャニーズ事務所の顧問・取締役になっていることは一部のメディアが報じましたが、「ジャニーズ問題の検証」では、他局や新聞も含めこの事実にはいっさい触れようとしません。それにもかかわらず、(旧)ジャニーズ事務所に対し、検証と説明責任が足りないと批判するのは、いったいどういう神経をしているのかと思います。

メディアの偽善がもっともよく表われているのが、子宮頸がん(HPV)ワクチンに対する報道です。医療ジャーナリストの村中璃子さんは『10万個の子宮』(平凡社)で、事実に基づかない反ワクチンの煽情的な報道によって接種率が約7割から1%以下まで下がり、それによってHPV(ヒトパピローマウイルス)に感染した10万人の女性の子宮が失われると警鐘を鳴らしました。

2015年、名古屋市で子宮頸がんワクチンの副反応を調べる7万人の疫学調査が行なわれました。これは国政時代にサリドマイドやエイズなどの薬害の悲惨さを知った河村たかし名古屋市長が「被害者の会」の要望で実施したものですが、名古屋市立大学による検証結果は、「ワクチンを打っていない女性でも同様な症状は出るし、その割合は24症例中15症例で接種者より多い」という驚くべき内容でした。

しかしこの“事実(ファクト)”は、被害者団体の「圧力」によって公表できなくなってしまいます。そしてメディアは、このことを知っていながらも、反ワクチン派と一緒になって科学的な証拠(エビデンス)を握りつぶしたのです。

村中さんの『10万個の子宮』では、子宮頸がんで反ワクチン報道をしたメディアとしてNHK、TBS、朝日新聞、毎日新聞が名指しで批判されています。ここで強調しておくべきは、これらのメディアが“リベラル”を自称しており、森友学園や加計学園など安倍晋三元総理が関係する“疑惑”について、もっとも声高に検証と説明責任を要求していたことです。だとしたら、自分たちが(10万人が子宮頸がんに罹患するという)巨大な人災を引き起こしたことへの検証と説明責任を率先して果たすかと思えば、そんな報道などまったくしていなかったように振る舞い、最近では「HPVワクチンを接種しよう」などという啓発記事を載せる厚顔ぶりです。

いまさらいうようなことではないでしょうが、メディアにとって「正義」は他人(権力)を批判する道具で、報道とは読者を扇動してお金を稼ぐビジネスなのでしょう。これでは、ジャーナリズムの価値は地に落ち、どこにも「真実」はなくなってしまいます。

ファクト(事実)が「オルタナティブファクト」に置き換えられ、「現実世界が融解していく」ことについて、インターネットやSNSばかりが犯人扱いされますが、その背景にはご都合主義的な報道によってメディアへの信頼感が失われつつある現状があります。正統派のジャーナリズムがポピュリズムに屈していくのは、自業自得なのです。

このようにしてわたしたちは、ポスト・トゥルースの陰謀世界に放り込まれていくのでしょう。

2024年8月 橘 玲