体操女子のパリ五輪日本代表で主将だった19歳の選手が、飲酒と喫煙によって出場を辞退しました。

この問題を考えるには、飲酒や喫煙が法によってどのように定められているかを確認しておく必要があります。

20歳未満の飲酒／喫煙は禁止されていますが、これは青少年の健全育成を目的とするためで、罰則はありません（酒やタバコを行政処分によって没収することは認められています）。

さらに、成人年齢が18歳に引き下げられたことで、これまで親権者や監督者に課されていた飲酒・喫煙を制止する義務もなくなりました（平成30年6月20日の警察庁生活安全局長の通達）。そうなると残っているのは、20歳以下に酒やタバコを販売した者への罰則だけです。

これを簡単にいうと、18歳以上の者が飲酒・喫煙していたときに、「法律で禁じられている」と諭すことはできるでしょうが、「そんなの勝手でしょ」といわれればそれで終わり、というのが日本国の法律です。

団体や法人には独自のルールを設定することが認められていますが、それはあくまでも法の範囲内であるべきです。選手に対して飲酒・喫煙を禁じることはできるとしても、法律の目的は「健康被害防止及び非行防止」で、違反者を処罰することではありません。だとすれば、オリンピック出場を辞退させるという今回の処分はあまりに重すぎるのではないかというのが、議論を引き起こした理由でしょう。

選手が所属する大学は、「教育的配慮の点から、常習性のない喫煙であれば、本人の真摯な反省を前提に十分な教育的指導をした上で、オリンピックに出場することもあり得ると考えていました」という声明を発表し、「あまりに的外れ」などとSNSで炎上しましたが、法の趣旨を考えれば大学の主張のほうが正論に思えます。――仮に常習性があったとしても、飲酒・喫煙などの依存症は治療・支援の対象というのがいまの常識です。

それにもまして違和感を覚えるのは、日本体操協会が自ら選手を処分するのではなく、合宿中のモナコから日本に帰国させたうえで、出場を辞退させたことです。これでは、週刊誌にスキャンダルが掲載され、ネットの炎上の標的になることを恐れて、選手が自らの意思で辞退したように見せかけたと思われてもしかたないでしょう。

リベラリズムの原則は、「他者に危害を加えないかぎり、個人の自由に介入してはならない」です。ところが“リベラル”を自称するメディアですら、「規則を守るのは当然」として、誰にも危害を及ぼしていない喫煙や禁酒で過剰な道徳を強要し、これまでの努力をすべて奪う“暴挙”を批判しません。

出場辞退を謝罪する記者会見では、日本体操協会の幹部は全員が中高年の男性でした。人類史上未曾有の超高齢社会に突入した日本では、若者は「高齢者に押しつぶされる」という強い不安を抱えています。

いまや日本の“マイノリティ”になった若者たちは、「頑張っている19歳を、年寄りが保身のために叩きつぶした」と思い、老人支配社会・日本にさらに絶望しているのではないでしょうか。

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