死者35人、負傷者33人という多くの被害者を出した「京都アニメーション放火事件」は、放火や殺人というよりまぎれもない「テロ」です。しかし犯人は、いったい何の目的で「テロ」を行なったのでしょうか。

報道によれば、容疑者はさいたま市在住の41歳の男性で、2006年に下着泥棒で逮捕され、2012年にコンビニ強盗で収監されたあとは、生活保護を受けながら家賃4万円のアパートで暮らしていたとされます。事件の4日前に起こした近隣住民とのトラブルでは、相手の胸ぐらと髪をつかんで「殺すぞ。こっちは余裕ねえんだ」と恫喝し、7年前の逮捕勾留時には、部屋の壁にハンマーで大きな穴が開けられていたとも報じられています。

身柄を確保されたとき、容疑者は「小説をパクリやがって」と叫んだとされます。アニメーション会社は、容疑者と同姓同名の応募があり、一次審査を形式面で通過しなかったと説明しています。

ここからなんらかの被害妄想にとらわれていたことが疑われますが、精神疾患と犯罪を安易に結びつけることはできません。これは「人権問題」ではなく、そもそも重度の統合失調症では妄想や幻聴によって頭のなかが大混乱しているので、今回のような犯罪を計画し、実行するだけの心理的なエネルギーが残っていないのです。欧米の研究でも、精神疾患がアルコールやドラッグの乱用に結びついて犯罪に至ることはあっても、病気そのものを理由とする犯罪は一般よりはるかに少ないことがわかっています。

じつは、あらゆるテロに共通する犯人の要件がひとつあります。それが、「若い男」です。IS（イスラム国）にしても、欧米で続発する銃撃事件にしても、女性や子ども、高齢者が大量殺人を犯すことはありません。

これは生理学的には、男性ホルモンであるテストステロンが攻撃性や暴力性と結びつくことで説明されます。思春期になると男はテストステロンの濃度が急激に上がり、20代前半で最高になって、それ以降は年齢とともに下がっています。欧米の銃撃事件の犯人の年齢は、ほとんどがこの頂点付近にかたまっています。

日本の「特殊性」は、川崎のスクールバス殺傷事件の犯人が51歳、今回の京アニ放火事件の容疑者が41歳、元農水省事務次官長男刺殺事件の被害者が44歳など、世間に衝撃を与えた事件の関係者の年齢が欧米よりかなり上がっていることです。さまざまな調査で、20代の若者の「生活の充実度」や「幸福度」がかなり高いことがわかっています。日々の暮らしに満足していれば、「社会に復讐する」理由はありません。

このように考えると、日本の社会の歪みが「就職氷河期」と呼ばれた1990年代半ばから2000年代はじめに成人した世代に集中していることがわかります。当時、正社員になることができず、その後も非正規や無職として貧困に喘ぐ彼らは、ネットの世界では自らを「下級国民」と呼んでいます。とりわけ低所得の男性は結婚もできず、社会からも性愛からも排除されてしまいます。

この国で続発するさまざまな事件は、「下級国民のテロリズム」なのかもしれません。そんな話を、新刊の『上級国民／下級国民』で書いています。

『週刊プレイボーイ』2019年8月19日発売号　禁・無断転載

7月の参院選は自民、公明の与党で改選定数の過半数を上回ったものの、日本維新の会と合わせた「改憲勢力」は憲法改正に必要な3分の2の議席に届きませんでした。自民は8つの選挙区で現職が落選しており、有権者の判断は、長期政権の安定は評価したものの全面的に信任したわけではない、という微妙なものになったようです。

これを受けて安倍首相は憲法改正を「加速」させたい意向ですが、そもそも国民の多くは改憲に興味があるわけではないので、前途多難が予想されます。対する野党も、「年金2000万円不足問題」で攻勢をかけようとしたものの、「消費税増税反対」との股割きで一貫した主張ができませんでした。高齢者の関心はいまの年金収入を守ることで、「増税しなければ社会保障の財源が枯渇する」との主張を覆すのは容易ではありません。

私はこれまで繰り返し、「日本社会は“リベラル化”しており、右傾化と呼ばれるものは“日本人アイデンティティ主義”だ」と述べてきました。はからずも今回の選挙では、このことがはっきり証明されました。

安倍政権は同一労働同一賃金など「働き方改革」で年功序列・終身雇用の日本的雇用制度を「破壊」し、「すべての女性が輝く社会づくり」を掲げて女性が家で子育てに専念する性役割分業を否定し、「事実上の移民政策」ともいえる外国人労働者受け入れ拡大に舵を切りました。いずれも「世界標準」ではリベラルな政策で保守派は反発していますが、これによって得票が減ったという話は聞いたことがありません。

象徴的なのは、ハンセン病患者の家族と韓国の元徴用工への扱いのちがいです。

安倍首相は選挙前に、ハンセン病患者の家族への賠償を命じた地裁判決への控訴を断念するという「リベラル」な決断をしました。その一方で韓国に対しては、半導体などの製造に使う材料の輸出規制を断行しています。政府は否定していますが、これが元徴用工への賠償を求める韓国への報復であることは間違いないでしょう。

世論調査を見ても、ハンセン病患者家族への謝罪と、元徴用工への謝罪（賠償）の拒否は、ともに高い支持を得ています。慰安婦や徴用工で植民地時代の「歴史問題」を蒸し返す韓国の「反日」は「日本人というアイデンティティ」を傷つけますが、それ以外のことはリベラルでかまわないのです。――河野太郎外務大臣は原発廃止を主張するなど自民党のなかではかなりの「リベラル」ですが、徴用工判決を「国際法違反」と強く批判したことでいまやネットの保守派にも大人気です。

共同通信の出口調査をもとに、18歳から30代だけの投票行動から割り出せば「改憲勢力」の議席は3分の2を超えることになり、安倍政権が一貫して若者の支持を受けていることは明らかです。さまざまな意識調査が示しているのは、その若者の価値観が、夫婦別姓や同性婚、外国人労働者の受け入れなどで高齢者よりもずっとリベラル化していることです。

リベラルな若者によって支持されているのだから、自民や維新は「リベラル（改革政党）」で、高齢者が投票する立憲民主や共産党などの野党が「保守（守旧政党）」です。この逆転現象もこれまで何度か書きましたが、それも今回の選挙で証明されたようです。

『週刊プレイボーイ』2019年8月5日発売号　禁・無断転載