フランス大統領エマニュエル・マクロンと純化したエリート社会

ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。

今回は2020年5月5日公開の「「傲慢なエリート」の典型であるマクロンはなぜ39歳でフランス大統領になることができたのか?」です(一部改変)。

Antonin Albert/shutterstock

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2020年4月24日に行なわれたフランス大統領選の決選投票で、現職のエマニュエル・マクロンが国民連合のマリーヌ・ルペンを下して再選を決めた。とはいえ、「圧倒的に有利」とされたマクロンの得票率は59%で、ロシアのウクライナ侵攻でプーチンとの親しい関係が批判されたルペンは前回(2017年)から7ポイント伸ばした41%を獲得した。投票率は過去2番目に低い72%で、有権者の関心が低いというよりも、「ネオリベ」と「極右」では選択のしようがないと棄権した者も多かったのだろう。

2018年に始まった「黄色いベスト(ジレジョーヌ)運動」は、燃料価格の上昇(税率の引き上げ)への抗議行動だが、それがコロナ禍で中断されるまで1年以上続いたのは、「傲慢なエリート」の典型と見なされたマクロンへの反発が大きかったようだ。実際、マクロンの次のような発言は強い批判を浴びた。

彼ら失業者は自分でどんどん動けばいいのだ。道を渡るだけで仕事は見つかるのだ。小さな企業を自分で起ち上げればいいのだ。望めばなんでもできるはずだ。

生活難に苦しむ人々の中には、よくやっている人たちもいますが、ふざけた人たちもいます。

そもそもこんなマクロンがなぜ、2017年に弱冠39歳で大統領になれたのか? それが知りたくて、日本人にはあまり馴染みのないフランスの教育制度とマクロンの経歴を調べてみた。 続きを読む →

年齢差別を克服するために「タイムマシン」をつくった女 週刊プレイボーイ連載(607) 

「事実は小説なり奇なり」という事件のひとつです。

警備会社で働いていた70歳の女性は、職場の男性の「ババア」という言葉が自分に向けられたものだと思い、年齢のせいで不当な扱いを受けていると感じます。

その頃女性は、ネットで「就籍」という制度を知りました。なんらかの事情で出生届が出されず、無戸籍になっているケースを救済するためのもので、家庭裁判所の許可を得て新たに戸籍をつくることができます。

そこで女性は、自分より24歳も若い46歳の妹の戸籍をつくり、その架空の妹になりすませば、「年齢に関係なく、気持ちよく、長く仕事ができる」と思いつきました。ここからの女性の行動力は、驚嘆すべきものあります。

まず、東京都内の無料法律相談所を訪れ、「妹の戸籍がないことに気づいたので作ってあげたい」と相談します。この話を信じた弁護士は、新たな戸籍を発行するための申立書を作成し、家裁に郵送します。

東京家裁で開かれた家事審判では、女性は「化粧をして普段より明るめの服装」をして妹になりすまし、姉である自分と一人二役をこなします。さらには夫の協力も得て、体調不良を理由に姉としては姿を見せられないときは、扮装した自分を夫に「妻の妹」だと説明させました。裁判所はこの「三文芝居」を見破れず、戸籍の発行を認めてしまいます。

架空の妹の戸籍を手に入れた女性は、住民票やマイナンバーカード、健康保険証などを次々と入手し、別の警備会社に就職し、給与の振込口座も新たに開設しました。これで完全な別人になり、タイムマシンを使わずに24歳も若返ることができたのです。

発覚のきっかけは、通勤のために妹の名義で運転免許証を取得しようとして、運転免許試験場で替え玉受験を疑われことでした。きょうだいや友人が本人になりすまして運転免許を取得しようとすることがあるからでしょうが、事情聴取した警察官も、まさか戸籍に記載された妹が実在しないとは思わなかったでしょう。

有印私文書偽造・同行使などの罪に問われた女性は、東京地裁の公判で、「言葉を選ばずにいうと、興味本位でやったことが大変なことになり、驚いている」と語りました。裁判官は「身分証明書の根幹を揺るがす悪質な犯行」だとして、懲役3年執行猶予5年(求刑懲役3年)の判決を言い渡しました。

この奇妙な事件でわかったのは、簡単に別人になれる戸籍制度の不備です。そもそも親が出生届を出さないと無戸籍になってしまうのが問題なのだから、病院で出産した場合はその記録に基づいて自動的にマイナンバーを発行し、親の情報と紐づけるようにすれば解決します。戸籍制度があるのはもはや(実質的には)日本だけで、世界の国々はこうした簡易な手続きで市民権を付与して、なんの支障もなく社会を運営しているのです。

ちなみにこの女性は、46歳の架空の妹として新たに就職した警備会社で、「任せてもらえる仕事が増え(本当の)自分が働くより仕事の幅が広がった」と感じたそうです。「年齢ではなく能力で判断してほしい」という主張は正当なものですが、そのための手段があまりに荒唐無稽だったようです。

参考:「偽戸籍作った女、猶予判決」朝日新聞2024年5月29日
「戸籍偽造事件 架空の妹演じ「24歳若返り」日本経済新聞2024年6月9日

『週刊プレイボーイ』2024年6月24日発売号 禁・無断転載

エマニュル・トッドの家族人類学はどこまで正しいのか?

ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。

今回は2016年3月3日公開の「「家族人類学」的には最善のはずのフランスで 深刻な移民問題が起きている矛盾」です(一部改変)。

HJBC/Shutterstock

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前回、フランスの人類学者エマニュエル・トッドの『シャルリとは誰か? 人種差別と没落する西欧』(堀茂樹/文春新書)を紹介したが、実は予定していたことの半分くらいしか書けなかった。トッドの主張は彼の「家族人類学」を前提としないと理解できないのだが、その説明に思いのほか手間取ったのだ。そこで忘れないうちに、残りの私見も述べておきたい。

参考:「「わたしはシャルリ」のデモを、エマニュエル・トッドの家族社会学から考える」

トッドは、ひとびとの価値観はどのような家族制度に育ったのかに強く影響されるという。人類の主要な家族制度は次の4つだ。

(1) 直系家族。父親の権威に従い、長子のみが結婚後も家に残りすべての財産を相続する。ヨーロッパのドイツ語圏のほか、アジアでは日本、韓国に分布。

(2) 共同体家族。父親の権威に従うが、兄弟が平等に相続し大家族を形成する。外婚制共同体家族(嫁を一族の外から探す)は中国、ロシア、東ヨーロッパなど旧共産圏に分布。内婚制共同体家族(イトコ婚など一族の内部で縁組する)は北アフリカや中東などアラブ/イスラーム圏に分布。

(3) 平等主義核家族。成人すると子ども全員が家を出て独立した家庭を構え、財産は兄弟(姉妹)のあいだで平等に相続する。ヨーロッパではパリ盆地やイベリア半島、イタリア西北部・南部に分布し、植民地時代に中南米に拡大した「ラテン系核家族」。

(4) 絶対核家族。成人した子どもが独立するのは同じだが、財産は遺言によって不平等に相続される。イングランドやオランダ、デンマークなどに分布し、植民地時代に北米やオーストラリアに拡大した「アングロサクソン型核家族」。

ほとんど国は「一地域一家族制度」だが、トッドによれば、フランスは世界でも特殊な地域で、この4つの家族制度がすべて存在するという。とりわけパリと地中海沿岸(ニースやマルセイユ)の平等主義核家族と、ピレネー山脈に近い南部の直系家族の対立が中世以来のフランスの歴史をつくってきた。それに加えて近年は北アフリカからの移民(内婚制共同体家族)が存在感を増し、この3つの家族制度の混在とグローバル化によってフランスの古きよき共和主義は崩壊しつつある、というのがトッドの診断だ。 続きを読む →