「イスラム国」の首都モースルでジャーナリストが見たものは?

ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。

今回は2017年8月17日公開の「IS(イスラム国)に潜入したドイツ人ジャーナリストが 見た衝撃の内実とは?」です(一部改変)。

Mohammad Bash/Shutterstock

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米軍の支援を受けたイラク軍が、IS(イスラム国)に支配されていたイラク北部の主要都市モースルを奪還したことで、次の焦点はシリア側にある「イスラム国の首都」ラッカへの攻撃に移っている。すでに各国のメディアがモースルから報道をはじめているが、「イスラム国」への潜入を試みたジャーナリストはそれ以前にもいた。その興味深い記録のひとつとして、ここではドイツ人のジャーナリスト、ユルゲン・トーデンヘーファーの『「イスラム国」の内部へ 悪夢の10日間』(津村正樹、カスヤン、アンドレアス訳、白水社) を紹介したい。

話の前提として、イラクはシリアとともに、植民地時代にイギリスとフランスの領土分割によってつくられた「人工国家」で、イスラームのスンニ派とシーア派、およびクルド民族という異なる宗派・民族、異なる利害集団がひとつの「国家」に押し込められていることを確認しておこう。

フセインの独裁政権では少数派のスンニ派が多数派のシーア派や北部のクルド民族を抑圧することで平和が保たれていたが、2001年の9.11同時多発テロを口実に米ブッシュ政権がフセイン政権を崩壊させイラクを「民主化」した結果、多数派のシーア派が権力を握り、クルド民族と共闘してスンニ派への徹底した報復を始めた。モースルなどイラク北部はスンニ派が多数を占めており、この報復に反発した住民たちが率先してISを受け入れたことで、イスラーム原理主義カルトが「国家」を樹立するという驚くべき事態が起きたのだ。

参考:イスラム国はいかにして生まれたのか

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わたしたちはポスト・トゥルースの陰謀世界に放り込まれていく(『DD論』あとがき)

8月26日(月)発売の新刊『DD(どっちもどっち)論 「解決できない問題」には理由がある』(集英社)の「あとがき わたしたちはポスト・トゥルースの陰謀世界に放り込まれていく」を出版社の許可を得て掲載します。書店の店頭で見かけたら手に取ってみてください(電子書籍も同日発売です)。

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本書のPart4「『正義』の名を騙る者たち」に収録した2本の記事のうち、「マイナ騒動は『老人ファシズム』である。『紙の保険証残せ』はエセ正義」が『週刊文春』に掲載されたのは、テレビ、新聞、ネットニュースなどで連日のようにマイナ保険証問題が大きく報じられていたときでした。それを「老人ファシズム」と決めつけたのですから、さすがに編集部からも「これは叩かれるかもしれませんね」といわれました。

しかし蓋を開けてみると、この記事についての批判はもちろん、言及されることすらありませんでした。掲載されたのが「文春砲」を連発していた週刊誌なので、気づかなかったということはさすがにないでしょう。

そのときわかったのは、メディアはもともとマイナ保険証についてまともに議論する気などまったくなかったということです。「高齢者の不安を煽るな」といいながら、マイナ保険証がいかに危険かという話で読者・視聴者の不安を煽ることが目的だったのでしょう。

その後、マイナ保険証への常軌を逸した報道は収束していきますが、メディアにとって私の記事は「KY(空気を読まない)」だったようです。せっかく政権批判で気分よく盛り上がっているときに、「行政をデジタル化しないで、紙とFAXだけでどうやってこれからの超高齢社会を運営できるのか」などという“マジな話”をされると興覚めだ、というのが本音だったのです。

「自ら道徳的責任を引き受けた藤島ジュリー景子こそまっとうだ」は『サンデー毎日』に掲載され、WEBなどでよく読まれた記事です。NHKの元理事やフジテレビの女性プロデューサーがジャニーズ事務所の顧問・取締役になっていることは一部のメディアが報じましたが、「ジャニーズ問題の検証」では、他局や新聞も含めこの事実にはいっさい触れようとしません。それにもかかわらず、(旧)ジャニーズ事務所に対し、検証と説明責任が足りないと批判するのは、いったいどういう神経をしているのかと思います。

メディアの偽善がもっともよく表われているのが、子宮頸がん(HPV)ワクチンに対する報道です。医療ジャーナリストの村中璃子さんは『10万個の子宮』(平凡社)で、事実に基づかない反ワクチンの煽情的な報道によって接種率が約7割から1%以下まで下がり、それによってHPV(ヒトパピローマウイルス)に感染した10万人の女性の子宮が失われると警鐘を鳴らしました。

2015年、名古屋市で子宮頸がんワクチンの副反応を調べる7万人の疫学調査が行なわれました。これは国政時代にサリドマイドやエイズなどの薬害の悲惨さを知った河村たかし名古屋市長が「被害者の会」の要望で実施したものですが、名古屋市立大学による検証結果は、「ワクチンを打っていない女性でも同様な症状は出るし、その割合は24症例中15症例で接種者より多い」という驚くべき内容でした。

しかしこの“事実(ファクト)”は、被害者団体の「圧力」によって公表できなくなってしまいます。そしてメディアは、このことを知っていながらも、反ワクチン派と一緒になって科学的な証拠(エビデンス)を握りつぶしたのです。

村中さんの『10万個の子宮』では、子宮頸がんで反ワクチン報道をしたメディアとしてNHK、TBS、朝日新聞、毎日新聞が名指しで批判されています。ここで強調しておくべきは、これらのメディアが“リベラル”を自称しており、森友学園や加計学園など安倍晋三元総理が関係する“疑惑”について、もっとも声高に検証と説明責任を要求していたことです。だとしたら、自分たちが(10万人が子宮頸がんに罹患するという)巨大な人災を引き起こしたことへの検証と説明責任を率先して果たすかと思えば、そんな報道などまったくしていなかったように振る舞い、最近では「HPVワクチンを接種しよう」などという啓発記事を載せる厚顔ぶりです。

いまさらいうようなことではないでしょうが、メディアにとって「正義」は他人(権力)を批判する道具で、報道とは読者を扇動してお金を稼ぐビジネスなのでしょう。これでは、ジャーナリズムの価値は地に落ち、どこにも「真実」はなくなってしまいます。

ファクト(事実)が「オルタナティブファクト」に置き換えられ、「現実世界が融解していく」ことについて、インターネットやSNSばかりが犯人扱いされますが、その背景にはご都合主義的な報道によってメディアへの信頼感が失われつつある現状があります。正統派のジャーナリズムがポピュリズムに屈していくのは、自業自得なのです。

このようにしてわたしたちは、ポスト・トゥルースの陰謀世界に放り込まれていくのでしょう。

2024年8月 橘 玲

 

パリ五輪のボクシング女子ではなにが問題となったのか? 週刊プレイボーイ連載(613)  

パリ五輪のボクシング女子で金メダルを獲得した選手の「性別」をめぐって、世界的な論争が起きています。

渦中にいるのは、アルジェリア(66キロ級)と台湾(57キロ級)の選手で、ともに昨年の世界選手権で、国際ボクシング協会(IBA)から、「ジェンダー適格性資格検査」で不合格になったとして、参加資格を取り消されています。

東京五輪では女子重量挙げ87キロ超級に、男性から女性に性別移行した選手がはじめて出場しました。国際オリンピック委員会(IOC)は2人のボクシング選手について、「トランスジェンダー問題ではない」と述べるだけで、「だったらなにが問題なのか」を説明しないため、憶測による批判や反発がさらに過激化しているようにも見えます。

よく知られているように、女はXX型の、男はXY型の性染色体をもちます。しかしこれだけで、単純に性別が決まるわけではありません。

Y染色体は胎児の精巣を発達させ、そこから分泌されるテストステロンが身体的・心理的な男の特徴を発達させます。性の基本は女なので、テストステロンの刺激がなければ、(「女性ホルモン」の影響がなくても)ごく自然に女の特徴をもつようになります。

10万人に2人とされる「アンドロゲン不応症」では、胎児の精巣からテストステロンが分泌されるものの、遺伝的な変異によって、細胞がそれに反応することができません。その結果、外生殖器だけでなく体形や性格も典型的な女性として成長しますが、思春期になっても生理がないため、専門医を受診してはじめて、子宮や卵巣がなく膣がどこにもつながっていないことがわかるのです。――性自認は女性で、多くは男性と結婚して養子を迎え、家庭を築きます。

一方、5-αリダクターゼ欠損症では、胎児の男性化に必要な強力なテストステロンが産生できないため、女性の外生殖器をもって生まれてきますが、思春期になると精巣から高濃度のテストステロンが分泌され、男性化が始まります。それまでは本人もまわりも女だと思っていたのに、わずか数年で陰唇が陰嚢に変化し、18歳で外生殖器を含め、健康で健常な男に変わった例もあります。性にはゆらぎがあり、性染色体だけで男か女かを判断することはできないのです。

スポーツ競技の出場資格で問題になるのは、アンドロゲン不応症でも、一定程度、テストステロンの影響を受ける場合があることと、5—αリダクターゼ欠損症でも、思春期の男性化を受け入れるのではなく、これまでどおり女性として生きていきたいひとたちがいることです。

こうしたケースでは、女性の上限値よりも高濃度のテストステロンにさらされることで、骨格や筋力が男性並みに発達している可能性があります。こうした選手を、「定型発達」の女子選手と競わせることがはたして公平なのかが、今回の議論の本質でしょう。

ある集団への「寛容」や「多様性」が、別の集団の「自分らしさ」を侵害したとき、どのように調停するのか。「自分らしく生きる」ことを至上の価値とするリベラルな社会は、この問いへの解をもっていないのです。

参考:キャロル・フーベン『テストステロン ヒトを分け、支配する物質』坪井貴司訳/化学同人

『週刊プレイボーイ』2024年8月19日発売号 禁・無断転載