マイナ問題の混乱で支持率が低下している岸田政権が、「サラリーマン増税」批判に神経をとがらせています。発端は６月末に提出された政府税制調査会の中期答申で、そこでは、これまで税制優遇されていた退職金や、一定額まで非課税となっ…