＊この記事は「日経ヴェリタス」7月23日号に掲載されました。7月27日に連合は高度プロフェッショナル制度への「条件付容認」を撤回しましたが論旨に変更はありません。

「残業代ゼロ法案」のレッテルを貼られてバッシングされてきた「脱時間給」制度（高度プロフェッショナル制度）が、実現に向けて動き出した。休日の確保などを求める連合の提案を政府が受け入れたのだという。

この制度では、労働時間ではなく成果に基づいて賃金が払われる。対象は年収1075万円以上の「特定高度専門業務」で、金融機関のディーラーやコンサルタント、研究開発部門の研究者などとされている。仮に法案が成立したとしても、適用対象になるのはごく一部だ。

しかしこの法案は、日本人の働き方を根底から変える可能性がある。ほとんど指摘されないが、それは法の趣旨が「サラリーマンはもう存在できません」ということだからだ。

だとしたら、会社で働くのはいったい誰になるのか？　それはスペシャリスト（専門職）とバックオフィス・ワーカーだ。

スペシャリストというのは、弁護士や会計士など“スペシャルなもの（専門）”をもっているひとたちのことだ。彼らの多くは自営業だが、会社と雇用契約を結んで法務部や経理部で仕事をするようになると「会社員」になる。しかしその実体は「会社の看板を借りた自営業者」で、転勤や異動もなく、ちがう分野の業務をすることもありえない。

医者やジャーナリストも含め欧米ではごくふつうの働き方で、会社はキャリアのワンステップにすぎず、自分の専門技能を活かせる場所がほかにあればさっさと転職していく。彼らが成果給なのは、自営業者が時給で働かないのと同じだ。

それに対してバックオフィスは会社のなかのマニュアル化された仕事で、投資銀行でいえば、トレーダーの仕事を支える決済部門のことだ。その仕事は同一労働同一賃金が原則で、職能給（年功序列）ではなく職務給で賃金が決まる。職務給というのは、日本では「非正規」の働き方だ。

安倍政権は「非正規という言葉をこの国から一掃する」と宣言したが、そのためにはサラリーマンのうち、バックオフィス的な働き方をしているひとたちを職務給に移行させ、「非正規」と一体化させなければならない（「非正規を正社員にする」といっても同じだ）。

そうなると当然、（バックオフィスではない）スペシャリストを別に処遇しなければならない。これが「脱時間給」制度をつくらなければならない理由だが、これはなにも驚くようなことではなく、日本以外のほとんど国では労働者はこのような制度で働いている。

ところで、“グローバルスタンダード”では「高度プロフェッショナル」に雇用の保障はない。成功すれば青天井の報酬を払い、失敗しても生活を保証するのでは、気前がよすぎて会社がつぶれてしまうからだ。自営業者に雇用保障などないのだから、当たり前の話でもある。

このようにして「脱時間給」の次は解雇規制が緩和され、日本的雇用の象徴だった終身雇用も過去のものになっていくだろう。それとともに、「サラリーマン」という和製英語も死語になっていくにちがいない。

ところで、あなたの仕事はどっちですか？

橘玲の世界は損得勘定　Vol.69『日経ヴェリタス』2017年7月23日号掲載
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