学校法人「加計学園」が愛媛県今治市の国家戦略特区に大学の獣医学部を新設する計画で、安倍首相の関与をめぐって国会が紛糾しています。森友学園問題では、理事長夫妻の特異な教育方針に心酔したのは昭恵夫人で、校名に自分の名を冠して寄付金集めの道具にされるなど、首相は「困った妻に振り回される夫」の役回りでした。しかし今回は、首相自らが権力を行使したのではないかというのですから疑惑はより重大です。

なにが問題になっているのか、論点は2つあります。

(1)文部科学省と獣医師会は「全国的に獣医師の数は足りている」として、50年以上にわたって獣医学部の新設を認めてこなかったが、この規制は正当化できるのか。

(2)規制緩和するとして、獣医学部はどの地域にどれほどの定員で新設し、誰が運営するのか。設置場所と事業者の選定は公正な手続きで行なわれたのか。

獣医学部の新設については民主党政権時代にも検討されたことがあり、規制が既得権を守っているだけとの認識はあったようです。税金を投入しているわけでもないのに、需要に合わせて獣医師の数を調整しなければならない理由があるとも思えません。供給が多くなればサービスの悪い獣医師が淘汰されるだけですから、消費者にとってもよいことでしょう。

だとすれば問題は、「どこに誰がつくるか」にあります。そして前文部科学次官の証言などを見るかぎり、その経緯は権力の陰に覆われているといわざるを得ません。

獣医学部の新設が認められたあと、内閣府は公募を行ないますが、手を挙げたのは加計学園と組んだ今治市だけでした。これは一見すると、競合者がいないのだから公正に思えますが、報道によれば、京都府が京都産業大学と組んで名乗りをあげていたものの、公募条件が突然、「獣医系大学のない地域に限り」に変わったため、地域内にすでに獣医学部がある京都府は諦めざるを得なかったといいます。これは「あと出しじゃんけん」以外のなにものでもありません。

安倍首相の関与については、内閣府の文書に「総理のご意向だと聞いている」との文言があったり、「総理は自分の口からは言えないから、私が変わりに言う」との首相補佐官の発言を前次官が証言するなど、ぞくぞくと傍証が出てきています。加計学園の理事長を首相は「腹心の友」と呼んでいるのですから、規制緩和を利用して支援者に便宜を図ったと見られても仕方ないでしょう。

国家戦略特区は、「岩盤規制に風穴を開ける」という大義名分で、トップダウンの強い権限が与えられています。規制緩和の正統性は、権力と結託して甘い汁を吸っている既得権益を破壊し、「消費者主権」のもとで市場を活性化させていくことにあります。既得権が「岩盤」となっている業界では強引な手法が必要なこともあるでしょうが、それだからこそ運用にあたっては常に公正をこころがけねばなりません。

規制緩和の名のもとに自分たちも甘い汁を吸っているなら、そんなものを誰も信用しないのは当たり前です。「改革」の掛け声だけでけっきょくなにも進まないのは、けっきょくこういうことなのでしょう。

『週刊プレイボーイ』2017年6月12日発売号　禁・無断転載