安倍政権と経団連の肝煎りでプレミアムフライデーが始まった。給料日後の月末の金曜日には午後3時で仕事を終え、夕方を家族や恋人、友人たちとの消費（食事や買い物）に充てるのだという。評判の悪い長時間労働を是正し「働き方改革」を推進する効果も期待されている。

ところで、日本は国際的に見て祝祭日の数が抜きん出て多い。8月11日が「山の日」になったことで年間16日になり、正月は三が日を休むのがふつうで、新天皇が即位すればまた1日祝日が増えるから、いずれ年間20日を超えるだろう。それに比べて先進国では、米英独仏などせいぜい年間10日だ。

株式や為替の取引では、海外市場が開いていても国内の金融市場が閉じていて、不便に感じる投資家は多いだろう。祝祭日が増えるのは、日本人が働きすぎで有給の取得率も低いからだという。だが、この理屈はほんとうに正しいのか。

従業員が祝祭日に加え有給まですべて消化すると、会社は労働コストの上昇を危惧するかもしれない。その対策として昇給を遅らせたり、ボーナスを減額されるなら、社員が収入を維持するには、有給を取得せずに労働時間を延ばすしかない。このようにして労働現場では、「祝祭日が増えるほど有給がとりにくくなる」という逆の現象が起きているのではないか。

プレミアムフライデーも同じで、他の日によぶんに働かないと仕事が回らなくなり、土日に家で「サービス残業」するだけ、ということにもなりかねない。日本の労働生産性は先進国でいちばん低いという現実がようやく認知されてきたが、過労死するほど働いてもぜんぜん儲からないのは、こんな非効率なことをやっているからではないのか。

よくいわれるように日本的雇用は、仕事と待遇が一致する「同一労働同一賃金」のジョブ型ではなく、従業員を「身内」とするメンバーシップ型だ。日本の会社では正社員と非正規社員は「身分」で、正規のメンバーでない従業員は待遇で差別され、身内である正社員は、終身雇用・年功序列と引き換えに滅私奉公が求められる。

これまで「日本的雇用が日本人を幸福にしている」とされてきたが、最近になって、社員の会社への忠誠心を示す「従業員エンゲイジメント」指数が日本は先進国中もっとも低く、サラリーマンの3人に1人が「会社に反感を持っている」などの調査結果が続々と出てきた。だがこれは驚くようなことではなく、中高年は事実上転職が不可能で、会社という「監獄」に閉じ込められているのだから当たり前だ。

過労自殺が注目され、日本的雇用に国際社会から疑惑の目が向けられるようになって、「お上」の指導で「働き方改革」が始まった。プレミアムフライデーはその一貫だろうが、これは日本のサラリーマンが、自分の仕事を自分で管理できないと世界に示すようなものだ。

「何時に帰るか決めてもらってるの？」とバカにされているのに、かなしいことに、この「自虐政策」に怒るひとはほとんどいない。

橘玲の世界は損得勘定　Vol.66『日経ヴェリタス』2017年3月19日号掲載
禁・無断転載