福岡県警の50歳代の男性巡査部長が、アダルトサイトの解約手数料名目で約1800万円をだまし取られた。スマートフォンでアダルトサイトを閲覧中、画面に会員登録されたことを示す表示が出たことに驚き、解約しようとして32万円の手数料を支払ったところ、「他のアダルトサイトの登録がまだ残っている」などと請求され、計19回にわたって大金を指定された口座に振り込んだのだという。

この話にいまひとつ同情できないのは、詐欺を取り締まるべき警察官が、あまりに単純な架空請求詐欺の手口に引っかかったからだろう。でも世の中には、同じようにだまされやすいひとが一定数いることも事実だ。

そこで詐欺師は、自分勝手な「自己責任論」で犯罪を正当化する。

「こういうひとは、いずれ誰かにだまされて身ぐるみはがされるんだよ。だったら俺が先にだましたって同じでしょ」

話は変わって2020年の東京オリンピック。

当初1300億円と見込んでいた新国立競技場の費用が約3000億円まで膨らんだとき、スポーツ議員連盟の政治家たちはサッカーくじの売上を工事費に充てようとした。それでも足りないと、プロ野球や大相撲にまでくじの対象を広げようと画策している。

ところでサッカーくじは、ジャンボやロトなどの宝くじと同じく、購入代金の半分以上が手数料として控除される。100円を払うと最初に55円が没収され、残りの45円を当せん者で分配するのだ。

競馬、競輪などの公営ギャンブルの還元率は75％と宝くじよりマシで、パチンコ・パチスロが85％程度、カジノのルーレットは95％だ。他のギャンブルに比べてあまりにも還元率が低い宝くじは、経済学者から「愚か者に課せられた税金」と呼ばれている。

ジャンボ宝くじは1ユニット1000万枚で、1等が当たる確率は1000万分の1。一方、日本で1年間に交通事故で死亡するのはおよそ3万人に1人だ。宝くじを10万円分買って、ようやく1年以内に交通事故で死ぬ確率と同じになる。これだけ分が悪いとふつうは誰からも相手にされないから、賞金金額を引き上げて射幸心を煽るしかないのだ。

オリンピック開催が国民の悲願だというなら、競技場の整備・建設にもみんな賛成するはずだから、五輪特別税を徴収して必要な予算を確保すればいい。でもそうすると選挙に不利になるし、お金も自由に使えなくなるから、「愚か者」に税金を払わせようとするのだろう。

これでなにがいいたいのかわかってもらえただろうか。

特殊詐欺の犯人は「いずれ誰かにだまされるんだから同じ」という。政治家は、「どうせどこかの宝くじを買うんだから、競技場建設のために先にサッカーくじを買わせてしまえ」という。両者のちがいは法律に違反するかどうかだけで、その論理はまったく同じだ。

国の道徳レベルがこの程度では、いつまでたっても振り込め詐欺や架空請求詐欺がなくならないはずだ。

橘玲の世界は損得勘定　Vol.52：『日経ヴェリタス』2015年8月16日号掲載
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