アイルランドで憲法改正の国民投票があり、賛成62%、反対38%の大差で同性愛者の婚姻が認められました。2001年のオランダを皮切りに、イギリス、フランス、北欧諸国など、いまやヨーロッパの多くの国で同性婚が当たり前になっています。

アイスランドでは2010年にシグルザルドッティル首相が女性作家と同性婚し、ルクセンブルクでは今年5月、ベッテル首相が交際中の男性建築士との同性婚を発表しています。

アイルランドは人口の約85%がカトリックという保守的な国で、1993年までは同性愛行為が犯罪とされ、96年までは離婚が認められませんでした。男女共同参画社会の見本とされるオランダも、1970年代までは「女は結婚したら家庭を守るのが当然」とされる保守的な社会でした。近年の欧州の“リベラル化”には目を見張るものがあります。

経済学には「パレート最適」という考え方があります。「誰かの効用を犠牲にしなければ他の誰かの効用を高めることができない状態」と定義されますが、逆にいうと、「誰の不利益にもならずにいまより幸福になれるなら、それは社会にとってもいいことだ」ということです。

ゲイやレズビアンが法的な婚姻関係を結んだとしても、ほかのひとたち（異性愛者）が不利益を被るわけではありません。そう考えれば、同性婚を認めるのはパレート効率的で、それによって社会全体の幸福度も上がることになります。

日本では渋谷区が、同性カップルに「結婚に相当する関係」を認める証明書を発行する同性パートナーシップ条例を施行するなど、自治体レベルでは改革の動きもありますが、憲法24条に「婚姻は両性の合意に基づく」とあるため、同性婚を認めるには憲法改正が必要です。渋谷区の条例に対しても、保守派は「日本の伝統的な家族観や家庭観の崩壊につながる」と反発しています。

ここで大事なのは、パレート最適への反論は、それによって生じる損害を具体的に示す必要があることです。同性婚でゲイやレズビアンの幸福度は確実に上昇しますから、それを認めないのなら、たんなる観念論ではなく、同性愛者の代わりに不幸になるのは誰なのかを立証しなければなりません。

同性婚が伝統的な家族観を崩壊させるかどうか知りたいのなら、同性婚を認めている国がどうなっているかを調べてみるのがいちばんです。北欧諸国やベネルクス３国（オランダ、ベルギー、ルクセンブルク）はすべて同性婚を認めていますから、保守派の主張が正しければ、道徳や倫理が失われたすさんだ社会になっているはずです。ところがこれらの国は、幸福度でも、ゆたかさ（1人あたりGDP）でも、あらゆる指標で日本より上位にあります。同性婚を認めても、なぜ社会は崩壊しないのでしょうか。

これに対して、「日本と外国はちがう」という反論が即座に返ってくるでしょう。しかしその場合は、「外国人にできることがなぜ日本人にはできないのか」の合理的な理由が必要です。

その説明は、たぶんひとつしかありません。それは「日本人が愚かだから」です。

同性婚に反対する保守派は、自分たちの「自虐思想」にいい加減気づいたほうがいいでしょう。

『週刊プレイボーイ』2015年6月8日発売号
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