今回の原稿が今年の最終回なので、この1年を振り返ってみたい。

去年の今ごろは、アメリカの話題は「財政の崖」だった。民主・共和両党が合意できなければ1.2兆ドルもの歳出が強制削減されて、景気は崖から転落するように悪化していくと大騒ぎしていた。

この問題はオバマケア（医療保険制度改革）をめぐって再燃し、今年10月には政府機関閉鎖という異常事態を招いたが、心配されていた市場への影響はなく米国株は史上最高値を更新した。

ヨーロッパはギリシャ危機があとを引き、ユーロ解体論は沈静化したものの、誰もが暗い見通しを語っていた。

3月にはユーロ加盟国であるキプロスが金融機関の不良債権で財政破綻し、EUの支援と引き換えに大口預金者の資産が没収された。このとき、ドイツの株価が史上最高値を更新し、1ユーロ＝140円を超えるユーロ高になると予想できたひとはほとんどいなかっただろう。イタリアやスペインの政治・経済は相変わらず不安定だが、ECB（ヨーロッパ中央銀行）がユーロの守護神となったことで国債価格は安定した。

中国は昨年11月に習近平政権が発足したものの、経済の減速が明らかになって、不動産バブル崩壊が危惧されていた。今年6月には短期金利が13％台まで跳ね上がり、「影の銀行（シャドーバンキング）」に世界の注目が集まった。

中国の地方政府が高金利で集めた資金を不動産開発に投入して債務を膨張させていることも、「鬼城」と呼ばれるゴーストタウンが全国各地にできていることも間違いないが、大規模なクラッシュは起きず、今年も7.5％程度の経済成長を維持できた模様だ。

日本はというと、安倍バブルで右肩上がりに上昇した株価は1万5600円を超えたところで暴落し、6月には1万2000円台まで下がってしまった。これを見て「バブル崩壊」を囃す声もあったが、けっきょくは半年かけて1万5800円台まで達した。

こうして見ると、恐れていたヒドいことは起きなかったが、だからといって投資家にとってよい年だったともいえない。米株も日本株も年の後半には上昇が止まってしまった。金や原油などの商品にもかつての勢いはなく、投資家は仕方なしに国債を買っている（だから金利も低いままだ）。

長期で見ても事情は同じだ。

米国株は1980年から2000年までの20年間で10倍以上になったが、その後は13年かけて1.6倍にしか上がらない。年利回りで3.7％で、その間にリーマンショックがあったことを考えると、損はしないまでもけっして割のいい投資とはいえない。

もっとも、リーマンショックの直後には「グローバル資本主義は終わった」と叫ぶひとがたくさんいた。それがたった5年で回復したのだから、市場は強靭だったともいえる。

これからもしばらくは、「良くも悪くもない」こんな日々が続くんじゃないだろうか。

橘玲の世界は損得勘定　Vol.38：『日経ヴェリタス』2013年12月22日号掲載
禁・無断転載 

今年の更新はこれが最後です。みなさまもよいお年をお迎えください。

ヨーロッパからの機上にて　橘玲