日本のエネルギー政策について国民の声を聴く聴取会が混乱に陥っています。

会議のルールを決めたのは大手広告代理店で、2030年の原発比率を0%（脱原発）、15%（漸減）、20～25%（現状維持）のいずれにすべきか3つの選択肢を示して希望者を募り、そのなかから3名ずつを抽選で選んだところ、電力会社の社員が相次いで原発の必要性を述べたため、反原発派の聴衆が強く反発して会議が紛糾した、という次第です。

聴取会への批判は、「電力会社の社員は原発の利害関係者で、個人ではなく会社の主張を述べているだけだ」とか、「世論調査では脱原発の意見が圧倒的なのに、すべての選択肢で同じ人数が発言するのはおかしい」というものです。たしかにもっともなような気もしますが、次のような疑問も浮かびます。

電力会社が社員に聴取会への応募を呼びかけていたとか、発言者に原発維持の意見を述べるよう指導していたなら問題でしょうが、そのような事実はないようです。だとすれば、電力会社の社員であっても国民の1人である以上、自由な発言の権利は保障されるべきではないでしょうか。

多数派には無条件でより大きな決定権が与えらるという考え方は、「多数派による専制」と呼ばれます。健全な民主政のためには少数意見を尊重すべきだということは、中学校の公民の教科書にも書いてあります。聴取会において原発推進派は圧倒的な少数派なのですから、私たちは彼らの意見にこそ真剣に耳を傾けるべきなのかもしれません。

とはいえ、反原発派の怒りにも理由がないわけではありません。この聴取会は、最初から結論が決まっているからです。

天ぷら定食に松竹梅の3つのコースを用意すると、大半のひとが竹を注文することはよく知られています。私たちは無意識のうちに極端な選択を嫌い、中庸を好むのです。こうした習性を利用して、店はもっとも利幅の大きな料理を竹にして、その上下に松と梅を配置するのです。

それと同様に、エネルギー政策の聴取会では、はじめに「原発漸減（竹）」という結論があって、その上下に「原発廃棄（松）」と「原発推進(梅)」という極端な意見が配置される構図になっています。脱原発派が「フクシマの後にこれまでと同じ原発政策をつづけることは許されない」と正論を述べ、推進派が「日本の電力は原発なしでは維持できない」とデータで反論します。両者の意見は真っ向から対立して合意は不可能ですから、それを聞いたひとは、無意識のうちに中庸を選んで「原発漸減」の竹コースを支持するようになるのです。

エネルギー政策聴取会は、原発問題に対して国民的な「熟議」の場を提供することを目的としていました。ところが実際にやってみると、罵詈雑言で議論どころではありません。おまけに結論が決まっているとしたら、なんのためにこんなことをしているのか疑問に思うのは当然です。

原発をめぐるはげしい意見の対立を前にして、「熟議」を説くひとたちがいます。しかし聴取会の現実は、「議論するほど亀裂が深まる」というやっかいな問題を私たちに突きつけているのです。

 『週刊プレイボーイ』2012年8月6日発売号
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