公的年金の支給開始年齢を70歳に引き上げるという案が話題になった。あまりの反発に民主党は即座に撤回したが、年金財政の悪化を考えれば、早晩復活することは間違いないだろう。

ところで年金の支給が70歳開始になったら、積み立てた保険料と、生涯にわたって受け取ることになる保険金の関係はどうなるのだろうか？

厚生年金や共済年金は所得によって保険料や支給額が変わるので、仕組みの単純な国民年金で計算してみよう。

国民年金は20歳から40年間、保険料を積み立てて、65歳から毎月払い戻しを受ける積み立て型の終身年金だ。保険料は2017年に月額1万6900円まで引き上げられ、それ以後は変わらないことになっているので、毎年の支払額は20万2800円、40年間の総支払額は811万2000円になる。

それに対して受給額（保険金）は月額6万5741円（年78万8892円）で、これが生涯にわたって支払われる。

年金に加入する20歳の若者の平均余命は、男性で59.66年、女性で66.39年だ。年金は65歳から支給されるから、国民年金に加入したばかりの彼らは、平均すれば一生のうちに、男性で14年8ヶ月分、女性で21年5ヶ月分の年金を受け取ることになる。

これはつまり、平均的に生きた場合、男性で約1157万円、女性で約1690万円が国民年金の総受給額になるということだ。 保険料や保険金はインフレ率によって調整されることになっているが、実質利回りは同じになるはずなので、試算としてはこの数字で十分だろう。

40年かけて811万円を積み立て、総額1235万円（男性の場合）を受け取るのは、はたして得なのか、損なのか？

積み立てたお金が1.5倍に増えるのだから得なようにも思えるが、その一方で、40年も保険金を払いつづけ、65歳まで待ったのに、たった1.5倍にしか増えていないともいえそうだ。

そこでEXCELのIRR関数で内部収益率を計算してみると、20歳の若者にとっての国民年金の投資利回りは、男性で年率1.48%、女性で年率2.44%になった（女性の方が利回りが高いのは長生きだからだ）。

国民年金と直接比較可能な金融商品はないが、期間20年の国債の利回りが1.75%なので、これがいちおうの目安になるだろう。

そうすると、20歳の女性（利回り2.44％）が国民年金に加入するのは得だといえそうだが、男性（利回り1.48％）はどうなのだろうか。

これはなかなか難しい問題だけれど、年金は長期の積立型の金融商品で、支給額はインフレ率によって増減する（物価が上がると年金も増える）。そのうえ国民年金の保険料は所得から控除でき、年金を受け取るときにも各種の控除がある。こうしたさまざまなメリットを考慮すると、20歳の男性にも、「国民年金に入った方がいいよ」と勧められるのではないだろうか。

ただし年金の支給年齢が70歳に引き上げられてしまうと、この試算では、20歳の男性の総受給額は839万円で、投資利回りは0.13%まで下がってしまう。これでは保険料を貯金箱に入れて、70歳になったら引き出すのとほとんど同じだ。

将来の若者がじゅうぶんに合理的なら、811万円を40年間で積み立てて70歳から839万円を分割で受け取るような割の悪い投資商品は相手にしないにちがいない。

これは年金が賦課方式で、積立貯蓄ではないことからくる構造的な問題だ。国民年金は個人加入の明朗会計なので、損得が誰にでもすぐにわかってしまう。年金を金融商品と考えるなら、いまの商品設計が許容できるぎりぎりの線だろう。

年金の支給開始を70歳に引き上げたとき、「それだと加入すれば損することになる」といわれたら、厚生労働省はどうこたえるのだろうか。「年金は助け合いだから、損得なんて口にするのも汚らわしい」とか……。

たぶん、そんなことなにも考えてないんだろうな。