大阪のダブル選挙で橋下徹市長が率いる「大阪維新の会」が圧勝しました。選挙結果については「独裁だ」との批判から「これこそが民主主義だ」という賛美までさまざまでしょうが、ここでは地方であいついで“反乱”が起きている理由を経済的な側面から考えてみましょう。

“地域主権”を求める主張は多岐にわたりますが、そのなかでもっとも有権者の関心を集めたのが、地方議員や地方公務員の待遇であることは間違いないでしょう。鹿児島県阿久根市の“ブログ市長”は数々の奇矯な振る舞いで批判されましたが、それでも市長選で多くの支持を集めたのは、市議会議員の報酬や市職員の給与の明細を公開したからです。

それによると、阿久根市職員の平均年収は655万6000円で、平均年収200万～300万円という阿久根市民の2～3倍にあたります。さらに市職員の受け取る退職金は平均で2650万円（定年前の退職勧奨に応じた場合は3295万円）で、これは一部上場企業並みの厚遇です。

市民の代表として税金の使い道を監督する市会議員はというと、議員報酬や期末手当、政務調査費、議員日当などを加えて1年間で435万円の公金を受け取っています。それに対して地方議会の期日は年間で80日（実質は20日）程度で、地方議員のほとんどは本業を持っているため、政治家の仕事は割のいい“副業”となっているとのことです。

ここで暴かれたのは、地方議員と地方公務員が自分たちの都合のいいように公金を山分けする実態でした。阿久根市では税収が20億円しかないにもかかわらず、2008年度はなんと27億円を議員や市職員の人件費として支出していたのです（国からの交付金33億円の一部までが人件費に使われています）。

ほとんどの自治体では首長もこのもたれ合いの構図の上に乗っているため、“不都合な真実”はなかなか表に出てきません。市民が事実を知るためには「独裁者」が必要だったのです。

もちろん地方議員や地方公務員にも言い分はあります。地方議員の報酬は地方自治法に基づいて条例で定められており、地方公務員の給与は人事院勧告に準拠しているだけで、不当に得をしているわけではないというのです。こうした条例や勧告は、その趣旨からいえば、民間の給与を基準にして“公僕”としての適正な報酬を定めることを目的にしています。

ではなぜ、このような理不尽な事態が起きているのでしょう。それは「失われた20年」で民間人の所得が減ってしまったのに対して、公人の所得には減額の仕組みが備わっていなかったからです。

ひとびとがデフレで苦しんでいても、公務員の給与は年齢とともに着実に上がっていきます。それが20年間積み重なって、現在の「公務員天国」ができあがったのです。

大阪や名古屋でいま起きていることは、公務員と民間人の「経済格差」の是正を求める大衆運動です。この問題は日本じゅうどこでも同じですから、テレビなどで顔を知られた人気者であれば、“ポピュリスト”として権力の座を射止めるのは難しくないでしょう。

ゲームのルールが明かされた以上、私たちはいずれ第二、第三の「独裁者」を見ることになるのかもしれません。

参考文献：竹原信一『独裁者 “ブログ市長”の革命』

『週刊プレイボーイ』2011年12月12日発売号
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