わたしたちは日々、無数の「選択」をしています。

インターネットで音楽をダウンロードするときも、近所のコンビニで夕食のおかずを買うときも、たくさんの選択肢のなかから安くて楽しいもの（おいしいもの）を選ぼうと頭を悩ませます。その一方で売り手の側は、自分の商品をすこしでも高く、たくさんのひとに買ってもらおうと努力しています。

市場におけるこうした「わたしの選択（プライベートチョイス）」では、ひとびとは自分がもっとも得をするよう（おおむね）合理的に行動しています。このことに気づいたことで、経済学は市場をモデル化する「科学」になりました。

ところでわたしたちの生活は、私的な選択の積み重ねだけでできているわけではありません。人間は社会的な動物ですから、「みんな」で決めなくてはならないことがたくさんあります。この「みんなの選択（パブリックチョイス）」が、すなわち「政治」です。

「わたしの選択」が損得（経済合理性）で決まるとして、「みんなの選択」はなにを基準に行なわれるのでしょうか。もちろん、ひとびとが利他的ならば、「みんな」にとっていちばんいい選択が行なわれるにちがいありません。

でも世の中にはひねくれ者の経済学者がいて、これはちょっとおかしいんじゃないか、といいだしました。「わたしの選択」のときは利己的で、「みんなの選択」では利他的に行動するのでは、話がうますぎるからです。

そこで彼らは、「みんなの選択」でも、ひとびとは利己的に行動するはずだと考えました。政治の世界には政治家、官僚（役人）、有権者という異なる立場の参加者がいて、それぞれが、自分がもっとも得をする選択をしているのです。

政治家は、落選してしまえば「ただのひと以下」ですから選挙に勝つことが最大の目的で、そのためにより大きな地位と権力を手に入れようとします。

役人は国や市民のために仕事をしていますが、自分や家族の生活まで犠牲しようとは思わないでしょう。彼らが最優先するのはできるだけ多くの予算を獲得し、それが無理なら自分たちの権益を死守し、定年まで安定した生活を送ることです。

国政選挙のような大人数の投票において1票はほとんど価値がありませんから、一般の有権者にとってもっとも合理的な行動は選挙になど行かず、その時間をもっと有効に使うことです。それでもわざわざ投票するのは、公共事業の受注や参入規制の維持など、特定の利害関係があるからにちがいありません。

このようにして、すべての参加者が自分にとって「合理的」な選択をすることで、政治家は有権者にお金をばらまき、官僚機構は肥大化し、あらゆる改革は骨抜きにされて、財政はとめどもなく悪化していくことになります。

当然のことながら、こうしたシニカルな見方は、デモクラシーの理想を踏みにじるものとして強い反発や批判を浴びてきました。有権者や官僚のなかにも、あるいは政治家のなかにだって、個人の利害を捨てて公共の利益に奉仕するひとがいるにちがいないからです。

政治の世界が、すべて「陰謀」よって動いているわけではありません。しかしこの話のもっともおそろしいところは、一人ひとりが善意のひとであったとしても、無意識の「合理的選択」によって、社会全体が崩壊に向かって突き進んでいくところにあるのです。

『週刊プレイボーイ』2011年8月1日発売号
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