クーポン共同購入サイトを運営するベンチャー企業グルーポンが、米国市場に新規株式公開(IPO)を申請した。創業からわずか3年で、世界40カ国以上でビジネスを展開するまでに急成長した注目企業で、その時価総額は現在、200億～250億ドル（1兆6200億～2兆200億円）ともいわれている。

グルーポンというのはグループとクーポンを合体させたビジネスで、ネット上で共同購入者を集めて商品やサービスを割引価格で購入する。今年の正月に、見本と大きく違うおせちを販売してトラブルを起こしたことは記憶に新しいが、それでもなみいるライバルたちを押しのけて、日本での会員数を大きく増やしているという（国別の会員数は非公開）。

サイトで会員登録すると、毎日、新しいクーポン情報がメールで送られてくる。ほとんどが定価の半額近くに割り引かれていて驚くけれど、クーポンには枚数制限と販売期間があり、即断即決しないとチャンスを逃してしまう。フラッシュ（短時間）マーケティングでは、「損したくない」という心理を上手に利用しているのだ。

提供されるクーポンの半分くらいは、美容院やエステ、マッサージ店のものだ。こうした職種は新規顧客の開拓で日常的に割引サービスを行なっているから、共同購入サイトを使う理由はよくわかる。購入者の多くは地域のひとだろうから、そのうち何人かが常連になってくれればじゅうぶん元がとれるのだ。

評価が難しいのは、飲食店などの大幅割引だ。

契約店は無料でクーポンを発行できるかわりに、売上に応じてサイト側に手数料を支払う。1万円のコース料理を5000円で提供し、手数料率が50パーセントなら店の取り分はわずか2500円。これではどう考えても大赤字のはずだが、原価はどうなっているのだろう。

こうしてインターネット上に、さまざまな憶測が乱れ飛ぶことになる。「もともと5000円だったコースを定価1万円で表示している」「クーポン専用料理で比較できないようになっている」など、どれも実際にあったケースだ。もっとも最近はチェックも厳しくなって、多少の“誤差”を気にしなければ「得した」気分を楽しめるだろう。

ところで、有効期限内に使われなかったクーポンはどうなるのだろうか。

じつはクーポンは返金不可で、利用がなければ全額がサイト側の利益になる。クーポンの利用率は公表されていないが、衝動的なクリックも多いだろうから、期限切れによる超過収益はかなりのものになるはずだ。そこでサイト側は、それを原資に期間限定の金券を配布して、さらなる利用を促そうとする。

というわけで、先日、私のところにも2000円の金券が送られてきた。これを使って定価1万円・半額割引のマンゴー1キロを3000円で購入したのだが、冷静になってみると、それ以前にマンゴーなんていちども買ったことがない。はたしてこれは得したのか、考えれば考えるほどわからなくなる。

橘玲の世界は損得勘定　Vol.3：『日経ヴェリタス』2011年6月19日号掲載
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