東京電力の損害賠償をめぐる政府支援の枠組が決まった。私は日本国の一介の納税者として、また東京電力の一利用者として、この決定にささやかな疑問を持っている。
政府の決定では、東京電力の賠償額に上限は設けないのものの、株式の上場を維持し、社債などの債権もすべて保護されることになった。それでどうやって莫大な賠償資金を捻出するかというと、東京電力の毎年の利益から国に返済するのだという。
ところで東京電力の商品は電力しかないのだから、「利益」というのは利用者が支払う電気料金のことだ。電力は地域独占なので、電気料金が値上げされれば利用者には抵抗する術がない。すでに多くのメディアで、「電力料金の大幅な値上げは不可避」と報じられている。
ここで、私の最初のささやかな疑問だ。
これは要するに、東京電力が利用者から原発事故の賠償資金を取り立てて、それを被害者に分配するということではないのか。
もちろん政府はこうした批判も承知していて、「電気料金の値上げは最小限にとどめる」と繰り返している。だとしたら、賠償資金はどこから生まれるのだろうか。
この枠組では、驚くべきことに、誰も金銭負担を負わなくていい。そうなると、国から電力会社（新機構）への貸付が増えていくだけだ。これはかたちを変えた国債の増発で、そのツケはいずれ納税者に回されることになるはずだ（国の簿外債務になるからもっと始末に悪い）。
原子力損害賠償法では、原子力事業者に無過失・無限責任を負わせている。ということは、東京電力は福島原発事故に対して、過失の有無にかかわらず無限の責任をとらなくてはならない。
ところで、会社の責任というのはなんだろう。資本主義には明快なルールがあって、これは株主の責任と債権者の責任のことだ。私のつたない会社法の理解では、これ以外に責任の主体は存在しない。
ところが今回の政府決定では、東京電力は無限責任を負うのに、株主も債権者も保護されるのだという。だったら、いったい誰が責任をとるのか。
あっ、そうか。だから、利用者や国民が無限責任を負うのか。
そこで、私のふたつめのささやかな疑問だ。
雪印乳業は2000年の集団食中毒事件で近畿地方を中心に約1万5000人の被害者を出し、子会社の牛肉偽装事件もあって、株券は紙くずになり、社員や債権者も大きな損失を被った。
雪印乳業はこれまで北海道経済のために頑張ってきたし、アイスホッケーやスキージャンプなどのスポーツで日本じゅうに夢を与えてきた。それに食中毒を出したのはごく一部の工場で、ほとんどの社員はなにも悪くない。だったら集団食中毒の賠償は牛乳やチーズの値上げで支払うことにして、株主や債権者、社員を守ってあげればよかったのに（雪印乳業は独占企業ではないけれど、牛乳とチーズの値段を法律で決めて他社と競争しなくてもいいようにしてあげればいいのだ）。
消費者金融大手の武富士は経営破綻して会社更生法を申請したが、これによって過去に利息を過払いしたひとたちが返済を受けられなくなってしまった。消費者金融の利用者は低所得者層が多く、彼らにとってこれは死活問題だ。
この場合も武富士の損失に上限を定め、経営を続けられるようにすればよかったのだ。毎年の利益から過払い利息を返済できるようにすれば、消費者金融市場は安定し、社会的な効用はずっと大きくなっただろう。
でもそうなると、東京電力や武富士や雪印乳業だけを救済するのは不公平だから、いっそのこと会社法を改正して、日本では株主責任も債権者責任も問わないことにしてしまえばいい。この寛大な措置に世界じゅうの投資家が感激して、日本に投資したいと殺到することだろう。
でも現実にはこんなことにはならず、雪印乳業や武富士は理不尽なまでに責任を追及され、東京電力は救済されることになった。ここで、私の最後のささやかな疑問だ。
これは要するに、1万5000人に食中毒を出すと（ただし症状は比較的軽く死者は出なかった）株主や債権者や社員はヒドい目にあい、何十万人ものひとから家や財産や仕事や大切なたくさんのものを奪い取り、国土を放射能で汚染し、何十年（もしかした何百年）も回復できない傷を負わせたら、誰も責任を取らなくてもいいということだ。だったら健全な株主の経済合理的な行動とは、中途半端な不祥事ではなく、どうせなら日本を破滅させるような大災害を起こすことだろう。
でも、ほんとうにこれでいいのかい？
日本の政治家は正義や道徳について語るのが大好きだ。そこで訊きたいのだけれど、これが君たちの目指す「正義」なのかい？ 責任をなすりつけることが責任をとることになるような、そんな社会をつくるために君は政治家を目指したのかい？
東京電力がなくなっても、電力の安定供給を確保する方法はあるだろう。株価が暴落したり、債券市場が機能不全になったって、しばらくすれば復活する。だいたい日本の金融市場の規模なんて、グローバル市場のほんの一部にすぎないのだ。
でもいずれ、君たちは思い知ることになるだろう。いったん失われてしまった社会正義への信頼は、二度と取り戻すことができないということを。
PS
誤解のないように追記しておくと、私は野口悠紀雄氏が繰り返し述べているように、政府が電力需要を抑制する「統制経済」よりも、電力料金引き上げで市場の調整機能を利用する方がはるかにマシだと思っている。だが今回の政府支援案は、電力料金の引き上げを政治的に不可能にしてしまったから、今夏は（おそらくは今年の冬も）非効率な統制経済でしのぐしかないだろう。
電力料金を引き上げるためには、法と資本主義のルールに則って、まずは東京電力の株主責任と債権者責任を問わなくてはならない。それができなければ、電力需給の混乱で日本社会はさらなる損失を被ることになるだろう。