3月29日にインタビューを受けた『週刊SPA!』の「日はまた昇る！[日本V字復興計画］16」所収の記事を、出版社の許可を得て掲載します。震災後にこんなことを考えていた、というようにお読みいただければ幸いです。

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目下、最重要項目が「被災地復興」。巨額の復興財源を捻出すべく、法人税減税の見送りや所得税控除の見直しのほか、環境税導入の議論なども出てきている。しかし、「こんな事態だから増税もやむなし」という世論に異議を唱えるのは作家の橘玲氏。

「なぜ国債発行ではなく増税が必要になるかというと、そもそも日本の財政が危機的な状況にあるから。被災地の復興は国の大事な仕事の1つではありますが、国家財政を健全に運営していくことも同様に大事なことなのです」

日本の財政を圧迫する大きな要因となっているのが、高齢化に伴う社会保障費や医療費の増大だ。

「例えば破綻することが目に見えている年金制度もそうだし、歯科医療や過度な延命治療など、海外では保険適用外のものも日本では保険で賄われています。このように、今の日本の社会保障にはムダが多いのも事実。1000兆円以上もの一般債務を抱える今、やみくもな国債発行はできなくなっており、それなら増税より社会保障を見直すほうが賢明です」

さらに、「国民は国に要求するばかりで、『自分たちが何をするか』という視点が抜けている」と橘氏は指摘する。

「今の議論を見ていると、これまで日本人が享受していた既得権を守りつつ、被災者を支援せよというものばかりですが、この機会に『国に保護してもらうのが当然』という考え方をみんなで一斉にやめてみませんか？　家も財産も失って大変な思いをしている人がいるのだから、幸運にも被災を免れた人たちは少しずつ既得権を諦めるべきです。それに社会保障の世代間格差がなくなれば、大きな負担を強いられている若い世代にとって有利になる面もあるのでは」

国家が破産してしまったら、元も子もない。危機的な財政状況のなか、震災復興によるさらなる財政赤字拡大より、今こそ財政健全化へ舵を切るべきかもしれない。

インタビュー/構成：藤村はるな（ライター）