最初に断わっておくけれど、私は、マクロ経済学の議論は自分の領域ではないと考えている。これまで何度か書いてきたように、「誰も未来を知ることはできない」ということを前提に、外的環境の変化に合わせて人生設計を最適化する、というのが私の一貫した立場だ。
リフレ政策についても同様で、私の立場としては、「マクロ経済学的な議論としては成立するとしても、それが実際に期待された効果を生むかどうかはやってみなければわからない」という不可知論となる。それ以前に、経済学者のあいだですら評価が二分する経済政策について、（私のような）専門外の生活者に真偽の判断ができるわけもない。
その意味で、リフレ政策を選挙の争点にして有権者の判断を仰ぐ、というのは意味がないだろう。これはあくまでも、国民の負託を受けた政治家が自らの意思で判断すべき事柄だ。
このような前提のうえで、不可知論の立場からリフレ政策を支持できるかどうか、ここでは考えてみたい。
日銀がリフレ（インフレターゲット）政策を採用した場合、それによって実現するシナリオとしては、以下の3つが考えられる。
- リフレ批判者の指摘するとおり、デフレ下では金融政策は効果がないのだから、なにも変わらない。
- リフレ支持者のいうとおり、マイルドなインフレが実現して景気が上向き、需給ギャップが解消して、経済成長率が4～5%にまで回復する。
- リフレ否定論者の予言のとおり、円の信用が崩壊しハイパーインフレが起こる。
この場合、シナリオ(1)は日銀の当座預金が増えるだけで、それ以外はいまと同じだ。シナリオ(2)ならみんなが幸福になるのだから、誰も文句はないだろう。そう考えれば、リフレ政策を採用すべきかどうかは、シナリオ(3)が起きる確率をどのように評価するかで決まる。だが不可知論の立場からは、（未来は誰にもわからないのだから）シナリオ(3)のリスクは評価不能だ。
ところで、リフレ政策が引き起こすかもしれない通貨の信用崩壊とは、要は日本国の財政破綻と同じだ。ということは、「国家破産」と同様に、その経済的な損失をあらかじめヘッジすることができる（財政破綻に備える「3つのリスク回避術」）。そうであれば、「国家破産」に備えて十分なヘッジをした合理的な個人は、シナリオ(3)のリスクよりもシナリオ(2)のリターンを選好して、不可知論のままリフレ政策を支持するのではないだろうか。
＊もちろん、ヘッジをしていない個人は円の信用崩壊でヒドい目にあうのだから、この選択が道徳的に正しいとはいいきれないのだが……。
ところがここに、ひとつ重大な問題がある。
仮に日銀法が改正され、リフレ政策が採用されたとしても、日銀がそれを正しく行なうかどうかはわからない。というよりも、インフレターゲットを宣言してもデフレが続くようなら「やり方がなまぬるい」と批判され、ハイパーインフレが起これば（やり方を間違えた）「戦犯」として断罪されることになるのだから、これではあまりにも損な役回りだ。こんなに条件が悪ければ、誰だってマトモに仕事なんかしないだろう。
この難題をクリアする方法はひとつしかない。
リフレ政策が正しく行なわれるためには、結果がどうであれリフレ支持派が納得する人物が日銀総裁になる以外にない。だったらその適役は、創始者であるポール・クルーグマンをおいてほかにはいないだろう。クルーグマンだって、自らの経済理論の正しさを天下に示す千載一遇の機会なのだから、喜んで引き受けてくれるにちがいない。
はたしてこの方法はうまくいくのだろうか？
私が思うに、もしクルーグマンが日銀総裁になれば、それだけで（なにもしなくても）インフレ期待が起き、株価が上昇し、景気が上向く可能性がある（それもきわめて高い確率で）。これなら国債を増発して紙幣をばら撒く必要もないのだから、リフレ否定論者だって文句はないだろう。
支持率の低迷に喘ぎ、国民から見捨てられつつある民主党政権は、いますぐプリンストンに行って三顧の礼をつくしたらどうだろう。