「派閥とカネ」の問題で揺れた岸田政権の後任を争う自民党総裁選は、石破茂氏が高市早苗氏との決選投票を制して第28代総裁に選出されました。

主要派閥の多くが解散した今回の総裁選でわかったのは、派閥の締めつけがなければ候補者が乱立することです。

得票数が少なかった候補者も意外とさばさばしているのは、「ポスト派閥時代」では、20人の推薦人を集めて総裁選に挑むことが、党内での「実力者」の証明になるからでしょう。政界はきわめてステイタス争いのきびしい世界で、今後、総裁選に立候補した者と、そうできなかった者のあいだではっきりした「格差」が生まれるでしょう。

政党政治は民主政の基本ですが、政党のなかに複数の派閥があり、配下の議員と親分子分の関係をつくって、選挙資金を配ったり、内閣の人事を決めたりするのは、いまや日本にしかない前近代的な遺物です。

“闇将軍”と呼ばれた田中角栄のように、派閥政治では、内閣総理大臣よりも派閥の領袖のほうがはるかに大きなちからをもつということが起こり得ます。派閥がなくなれば隠されていたステイタスが“見える化”されるため、そのことに気づいた有力政治家が、勝てるかどうかにかかわらず、レースに殺到したのです。

「政治家は、選挙に落ちたらタダのひと以下」という自虐ネタがあるように、大半の政治家にとっては、次の選挙で当選できるかどうかが最大の関心事です。どれほど高邁な理想をもっていても、議員バッジがなければなにひとつ実現できないのです。

派閥が選挙の面倒を見てくれなくなれば、当落線上の議員は、人気の高い党首を担いで、その勢いに乗りたいと考えるでしょう。だとすれば、一部で強い支持があったとしても、反発も強い「とがった」候補より、世論調査で有権者の好感度の高い候補を選ぼうとするでしょうし、実際、そのとおりの結果になりました。

政治家にとって、選挙の次に重要なのはポストです。これまでは、派閥の親分に忠誠を誓っていれば役職が割り当てられたのですが、ポスト派閥時代になると、派閥に属しているからといって、そのうちなんとかなるというわけにはいきません。

国会は狭い世界なので、与党も野党も含め、誰が能力があって、誰が使いものにならないかは、みんな知っています。欧米諸国では閣僚の若返りが進んでおり、今後は日本も、実力で抜擢されるようになるのではないでしょうか。

「政権交代可能な二大政党制」を目指して平成の政治改革が断行されましたが、結果として、自民党の一党支配は変わりませんでした。有力派閥に属していれば、それなりの「出世」が見込めるのですから、リスクを負って党を出る理由はありません。こうして、自民党のなかで保守派とリベラル派が「政権交代」するという奇妙なことになったのです。

しかしこれも、議員同士の関係が液状化すれば変わってくるでしょう。選挙で勝てそうな、あるいはより高いポストが得られそうな政党に移ることが合理的な選択になるからです。

「戦後80年たっても日本の政治は変わらない」といわれますが、10年後にはまったくちがう景色を目にしているかもしれません。

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