少子高齢化にともなう人手不足でアルバイトやパートの時給が大幅に上がっています。東京では風俗でなくても時給1500円を超える募集が珍しくなくなり、これまでは「ありえない」とされた時給2000円時代が到来するかもしれません。

そうなると、若者はますます東京など都市部に惹きつけられ、地方は空洞化してしまいます。そこで地方議会から、最低賃金を「全国一律」にすべきだという声が相次いでいるといいます。

「東京の方が給料がいいならそっちに行くのは当然。都市との生活で差がありすぎるから、どんどん担い手がいなくなる」というのですが、はたしてこの理屈は正しいのでしょうか。

最低賃金の引き上げを求めるひとたちの大きな勘違いは、法律で賃金を上げればみんなの収入が増えると考えていることです。もしこんなに簡単に経済格差が解消できるなら、さっさと時給3000円にすればいいでしょう。

しかし実際には、最低賃金を上げると人件費コストが大きくなるので、企業は従業員を減らそうとするかもしれません。これでは本末転倒で、逆に失業者が増えてしまいます。最低賃金引き上げの経済効果については経済学者のあいだでも議論が分かれていますが、急激に引き上げた韓国ではこのような負の効果が見られました。

また、人件費コストを賄うために商品やサービスの価格を上げると、物価が上昇して実質賃金がマイナスになることも考えられます。日本は「デフレから脱却」したあと、2年ちかくも実質賃金が減りつづけています。

はっきりしているのは、東京で賃金が上がっているのは政府が命令したからではなく、市場原理によって、需要（求人）に対して供給（応募）が足りないからだということです。それに対して地方で賃金が上がらないのは、そもそも需要がないからでしょう。

しかし、高校を卒業した若者が地元を離れるのは、給料のいい仕事を探しているからだけではありません。それよりずっと差し迫った理由は、「恋愛や性愛の自由市場がない」ことでしょう。

子どもの数が少なくなった地方では学校が統合され、町で会うのはどこかで知っている顔ばかりです。学校時代のいじめなどの理由で、地元の「友だちの輪」のなかで性愛のパートナーを見つけるつもりがないのなら、都会に出る以外に選択肢はありません。

そうでなくても、そもそも思春期は、新しい経験をして、新しい友人や恋人をつくることに大きな魅力を感じる時期です。しかし地方では、こうした冒険の機会がなく、まわりにいるのは「同級生」「先輩」「後輩」か、そうでなければ高齢者ばかりなのです。

日本の人口動態は、20代の若者が都市に集まり、そこでパートナーを見つけて結婚すると、子育てのために地価の安い郊外に転居するという流れになっています。コロナ禍でリモートワークが定着したことで、こうしたライフスタイルはますます広がっていくでしょう。

それに加えて、都市部の賃金が需給によって上がっているのだから、最低賃金を「全国一律」にしたところで地方に太刀打ちできるはずはありません。その結果、利益率の低い脆弱な地元の会社の廃業が相次ぎ、地方からますます若者がいなくなると予想しておきましょう。

参考：「生活費大差ないのに　都市と地方最低賃金には開き」朝日新聞2024年3月3日

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