日本人の留学生がどんどん減っているようです。新聞社の調査によると、ハーバード、スタンフォード、MIT、プリンストン、エール、UCバークレー、ジョン・ホプキンズのアメリカの有力大学7校で、中国人の正規留学生（一部は交換留学生なども含む）は2022年時点で1万2600人超、それに対して日本人留学生はわずか600人で、人口が日本の5分の1しかいない台湾からの留学生より少ないというのです。

この記事は、「日本の地盤沈下を防ぐためにも、産官学が支援して米有力大への留学に挑戦する金銭的、心理的なハードルを下げる必要がある」と結んでいますが、彼ら／彼女たちが留学に尻込みするのははたしてこれだけが理由でしょうか。

新卒一括採用を日本人は当たり前だと思っていますが、このような制度があるのは世界のなかで日本だけです。なぜなら、グローバルスタンダードでは年齢差別と見なされるからです。

2007年に改正された雇用対策法で採用における年齢制限の禁止が義務化されましたが、それにもかかわらず新卒採用では、「大学卒業後3年以内」などの年齢制限が堂々と行なわれています。なぜこれが許されるかというと、厚労省が法律の「例外事由」にしているからです。

どのような制度にも、よい面と不都合な面があります。日本社会に新卒一括採用が定着したのは、卒業生を効率的に労働市場に送り出すことができたからです。欧米では若者の失業が深刻な問題になっていますが、日本は若年失業率をきわめて低く抑えることに成功しました。

しかしこれは、就活に失敗したら「人生終了」という、とてつもないプレッシャーを大学生に与えることになりました。その結果、最近では大学２年生からインターンに参加するのが当たり前になり、授業やゼミが二の次になっています。

そんな学生たちが長期の留学を敬遠するのは、就活のスケジュールが厳密に決まっているからです。海外にいるとインターンにも応募できないし、企業は留学の有無にかかわらず（文系では学士と大学院卒も）同じ「新卒」として扱うので、たんに入社時の年齢が上がるだけになってしまいます。こうして多くの優秀な学生が、就活のために留学をあきらめることになるのでしょう。

だとしたら必要なのは、「留学しろ」と発破をかけることではなく、新卒採用の例外事由を撤廃して、年齢差別として一律に禁止することでしょう。これで企業は、年齢にかかわらず「ジョブ」に必要な人材を採用することになるので、海外の大学で学んだ実績は給与や待遇に反映され、ハンデにはならなくなります。

これはとてもよいアイデアだと思いますが、なぜこんな簡単なことができないのでしょうか。それはもちろん、新卒一括採用が年功序列・終身雇用という日本企業の身分制的な慣行と一体になっており、特権的な「身分」を失うのを恐れる正社員や労働組合が働き方改革に頑強に反対するからです。

しかしそんな恵まれた正社員ですら、あらゆる国際調査で「世界でいちばん仕事が嫌いで、会社を憎んでいる」とされます。こうして誰も幸福にすることなく地盤沈下が続いているのが、この国の悲しい現実なのです。

参考：「中国人留学生、米有力大で増」日本経済新聞2024年1月16日

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