20年くらい前に、知人から保険の見直しについて相談されたことがある。彼女が加入していたのは積立型の終身保険と個人年金保険で、正直、かけすぎに思えたが、予定利率が5.5％（現在は0.25％程度）という、俗にいう「お宝保険」だった。そこで、入院特約や三大疾病保障のような余分なものをすべて外して、主契約だけ残すようアドバイスした。

その後、すっかり忘れていたのだが、つい最近、個人年金が満期になったので、どうすればいいかまた相談された。保険金を一括で受け取るか、15年の分割にするかを決めなくてはならないのだという。

ファイナンス理論的には、どちらが有利かは分割払いにしたときのプレミアム（利率）で決まる。それが予定利率の5.5％なら年金方式がものすごく有利だし、0.25％なら一括で受け取って自分で運用した方がいいかもしれない。

ここまではシンプルだが、彼女はまだ現役で働いていて、いますぐ保険金（年金）が必要なわけではないという。そこでふと思いついて、「65歳や70歳まで受給開始を繰り下げたらどうなるか訊いてみたら」とアドバイスした。

そんな質問をする契約者はあまりいないらしく、生保レディではわからず、本社に持ち帰って回答することになった。

その結果は、予想外のものだった。年金開始を60歳から65歳まで5年間延ばすと「責任準備金差額金の清算金」が発生し、それにともなって約190万円が（年金とは別に）一括で支払われるのだという。たった5年、年金の受け取りを伸ばしただけで、総受給額が16％も増えたのだ（70歳まで受給開始を延ばすことはできないという）。

彼女の話によると、このことを知って（かなりベテランの）生保レディも驚いていたという。繰り下げにともなう一時金は保険の種類や契約によって異なり、繰り下げできないこともあるそうで、「ラッキーですね」と一緒に喜んでくれたらしい。

しかしこの話には、大きな疑問がある。受給開始を繰り下げることで多額の一時金が支払われるのなら、保険会社はこの重要な情報を最初から契約者に説明するべきではないのか。

ところが保険会社は、生保レディだけではなく、一緒についてきた若手の正社員にすら、この仕組みを伝えていなかった。これではまるで、「契約者に有利な（自分たちに不利な）情報は教えません」といっているようなものだ。

生保レディの話では、その契約で繰り下げの一時金を請求したのは彼女で2人目だという。残りの契約者は全員、多額のお金を受け取る権利を知らないうちに放棄させられていたことになる。この保険会社は「社会貢献」にちからを入れていることで有名だが、それ以前にやるべきことがあるのではないか。

とはいえ、思いがけないお金が振り込まれてき知人は大喜びで、ずいぶん感謝された。緊急事態宣言も解除されたことだし、そのうち食事をおごってもらえると期待しておこう。

橘玲の世界は損得勘定　Vol.99『日経ヴェリタス』2021年10月30日号掲載
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