▼S・Gさん
当方は大手電機メーカに勤めています。
労働組合について疑問をもっており、宜しければご回答願います。
大手電機メーカの社員は、会社側の定義では月報者と非月報者に分けられています。月報者が経営側の人で、非月報者から組合が成立しています。
組合は企業と労働交渉するほかに、イベント（ぶどう狩り、ワインセミナー・・・等）を行っております。労働交渉はして欲しいが、イベントは不要と思う人など色々なニーズがあると思います。
そこで次の疑問があります。
- 組合を脱退しようとしましたが、会社を辞める必要があると組合評議員から告げられました。確かに規定書に書かれていたのですが、これは違法ではないでしょうか？
- 組合は会社に対して、ストの権利を持っています。しかしながら、我々は、組合に対してストの権利を持っていません。それもこれも、組合費が天引きになっているためですが、組合は個人と契約しているのであり、なぜ会社に支払いを請求しているのでしょうか？ これは不当ではないでしょうか？
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最初に、私にもサラリーマンの経験がありますが、労働組合があるような会社で働いたことはありません。今後の人生においても、労働組合とかかわるようなことはないと思います。したがって、ご質問の件はたしかに理不尽だとは思いますが、それが適法かどうかについて私にはなんの知識もなく、的確なお答えをすることはできません（どなたか詳しい方がいたら、代わりにこたえてあげてください）。
そこでここでは、「理不尽なことに遭遇した場合に、どのように対処すべきか」という一般論として考えてみたいと思います。
私見によれば、こうした際の対応は下記の2つです。
- 徹底的に争う。
- 無視する。
これはどちらが正しいということではなく、費用対効果や思想信条や他者（世間）の評判など、さまざまな要素を勘案して個別に判断するほかはないと思います。
一般的には、人生は有限ですから、「バカとはできるだけかかわらない（黙ってその場から立ち去る）」というのが最適行動になる場合が多いでしょう。ただし費用対効果が合わなくても、自由や所有権などのプリンシパルを悪意をもって侵害されたような場合は、徹底的に争うことも必要になります（法律家は、それでも「バカバカしいからあきらめなさい」というでしょう）。
ご質問のケースでは、自分で労働基準監督署や厚生労働省の担当部局に法的な根拠を問い合わせたり、法テラスなどの無料サービスを利用して弁護士に見解を尋ねたりした後に、労働組合や経営者に書面による回答を求め、それでも納得できない場合は本人訴訟で司法判断を仰ぐ、ということになると思います。こうして書くとたいへんそうですが、実際にやってみれば、個人でもかなりのことはできるものです。
じつは民事の本人訴訟（弁護士が相手にしてくれないトラブル）の増加に興味があって、ちょっと調べています。あまり知られていませんが、いまや少額訴訟や簡易裁判の大半は本人訴訟で争われています。主婦が生命保険の二重課税の適否を争って、最高裁で逆転勝訴を勝ち取った裁判も、一審は本人訴訟でした。
なお、ご自身の見解（組合への強制加入は違法の疑いがある）を組合や経営側にはっきり伝えて、そのうえであとは放っておく、というのもひとつの見識だと思います。
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なお、すべてのご質問に回答できるわけではありません。また個人的なご相談には対応できませんので、ご了承ください。