東京都の感染増で、政府は4度目となる緊急事態を宣言しました。期間は8月22日までの6週間で、東京五輪も1都3県などが「完全無観客」となりました。結果的に、予想されたなかで最悪にちかいシナリオになってしまいました。

未知の感染症が蔓延しはじめてから1年以上たって、多くの企業は“新常態”に適応し、利益を上げるところも出てきました。世界的に株価は上昇しているし、日本でも法人税収が上振れして、60.8兆円と過去最高を更新しました。

緊急事態宣言が理不尽なのは、そんななかで一部の業態だけに負担が押しつけられていることです。最大の被害者は飲食業界で、外食大手ワタミの渡辺美樹会長は「お酒だけが原因とされ、我々だけがずっと犠牲になっている」と政府の対応を批判しましたが、これは当然でしょう。

事態をさらに紛糾させるのは、深夜までお酒を提供する一部の店が賑わっていることです。

東京・赤羽の飲食店街は「千円札1枚で酔っぱらえる“せんべろ”の街」ですが、時短営業する店の前での客引きが急増していると報じられました。客引きは20～30人で、「この先の店は、3人以上はダメ。うちは人数制限なしです」などと客を誘い、案内した客の会計の15％を報酬として受け取るといいます。都の要請どおりに営業している居酒屋の店主は、「ただでさえ経営が苦しいのに、こちらに『遠征』してまで目の前でネガティブキャンペーンされては、本当に苦しい」と語っています。

客引きを利用しているのは商店街の振興組合に加盟していない5店舗ほどで、男性店長は取材に対し、「今は年末並みの忙しさ」と笑顔で話しています。「（客引きが）いなきゃ店はガラガラ。生きていくのに仕方なくです」が理由だそうです。

こうした「抜け駆け」を許していては批判の声が高まるばかりなので、政府は酒類提供を続ける飲食店と取引を行なわないよう販売業者に要請し、さらには金融機関から店に圧力をかけるという奇策も飛び出しました（さすがにこれは即日撤回）。どちらもきわめて評判が悪いのですが、自民党の支持基盤である商店主や商店組合から「抜け駆け」に対する苦情が地元議員に殺到し、無理筋だとわかっていてもなにかやらなくてはならなくなったのでしょう。

「正直者がバカを見る」ままでは、日本の未来を担う子どもたちは、「ルールを守ると損する」「裏をかけば成功できる」と学習するでしょう。その先にあるのは道徳の全面的な崩壊です。

だったら、どうすればいいのでしょうか。真っ先に思いつくのは、ルール違反をする店をよりきびしく罰することです。実際、日本よりずっとリベラルなヨーロッパでは、政府の指示に従わないと罰金だけでなく、警察に逮捕され収監されることもあります。

でも、この問題にはずっとシンプルな解決策があります。「お酒を出して儲けるのはおかしい」のは確かですが、原因は感染拡大なのですから、中国のように強い社会統制で感染を抑制すれば、すべての店がお酒を出せるようになるでしょう。なぜか誰もこのことはいいませんが。

参考：「客引き急増、悩む「せんべろ」の街」朝日新聞2021年7月7日

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