菅政権は、二酸化炭素など温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を掲げています。そのためには化石燃料から再生可能エネルギーへの転換が必要ですが、はたしてこれは実現可能なのでしょうか？

北ヨーロッパで風力発電が普及したのは、通年にわたって強い風が吹く北海の洋上に風車を並べているからです。それに対して日本は、北海道の北端がかろうじて偏西風の帯域に引っかかるだけで、風力発電の適地とはいえません。震災復興プロジェクトとして600億円を投じ、福島県沖で浮体式洋上風力発電の実証実験が行なわれましたが、政府は採算が見込めないとしてすべての施設を撤去する方針を固めました。経産省は21年予算に撤去関連費用50億円を計上していますが、例によって「失敗」の検証は行なわれていません。

太陽光発電はスペインなど南欧やアメリカのテキサス州で盛んですが、これは通年にわたって強い日差しがあるからです。それに対して曇天の多いモンスーン気候の日本では、地中海沿岸や砂漠地帯のような発電効率は見込めません。

こうした事情は、緯度が低く日照時間の短い北ヨーロッパでも同じです。ドイツは22年末までに原発をゼロにし、国をあげて再生可能エネルギーに転換しようとしていますが、2000年以降、消費者に請求される電気代は倍増し、二酸化炭素排出は横ばい、むしろ近年は増えています。風力発電と太陽光発電に多額の投資をする一方で、既存の原発を閉鎖したため、発電量が足りない分を石炭発電に頼らざるを得なくなったからだといいます。

太陽光発電は平坦な土地に多くのソーラーパネルを並べなくてはならないため、近年では「環境破壊」との批判も出てきました。日本は平地が少ないので、この問題はさらに深刻でしょう。地球環境を守るために環境を破壊するのでは本末転倒です。

火山の多い日本でもっとも有望な自然エネルギーは地熱ですが、発電の適地のほとんどが国立公園や国定公園で、温泉観光地としてすでに開発されているため、地元との困難な交渉が必要になります。環境省は2012年に地熱発電の規制を一部緩和しましたが、10年経っても大規模な地熱発電所はひとつもできていません。

そうなると残るのは二酸化炭素を排出しない原子力発電だけですが、福島原発事故の影響で既存の発電所の多くが再稼働できず、新設・増設の目途はまったくたちません。このように見ていくと日本の「エネルギー転換」は八方ふさがりで、絶望的な状況なのです。

だとしたら、このままなす術もなく世界からの批判に耐えなくてはならないのでしょうか。そんなことはありません。じつは素晴らしい「再生可能エネルギー」があります。それは「節電」です。

当たり前の話ですが、電力消費量が減れば、発電のための化石燃料も少なくてすみます。「節電はもっとも地球にやさしい発電」なのです。

節電のための効果的な政策は（家庭用）電気料金を大幅に引き上げることで、そうすれば「オール電化」のようなバカげたことはなくなるでしょう。さて、あなたはこの提案に賛成しますか？

参考：中田行彦（立命館アジア太平洋大学名誉教授）「脱炭素、過去の教訓に学べ　電機業界生き残りの条件」日本経済新聞２０２１年３月３日「経済教室」
アンドリュー・マカフィー『MORE from LESS(モア・フロム・レス) 資本主義は脱物質化する』日本経済新聞出版

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