10年以上前のことですが、住民票が必要になって、自宅近くにある区役所の出張所を訪ねました。窓口の担当は右腕のない青年で、わたしが身分証明書類を持ち合わせていなかったため、本人確認のため個人情報を訊ねなければならない非礼を詫び、手際よく事務を処理してくれました。

出張所のフロアには20人ほどの職員が働いていましたが、障がい者は彼1人でした。書類が出来上がるのを待ちながら、わたしはふと疑問に思いました。世の中にこれほど障がい者に適した職場がありながら、なぜその場所を健常者が独占しているのだろう？

市場経済では、利益をあげなければ会社はつぶれてしまうのですから、どれほど社会貢献に熱心でもいずれは「効率性」の壁にぶつかります。しかしわたしたちの社会には、利潤の最大化を目指さずに働ける職場があります。それが、国家や自治体の「公務」です。

だとしたら、国防や警察・消防など一定以上の身体能力を必要とする業務を除いて、公的機関は全員が障がい者でもまったくかまわないのではないでしょうか。
こうしてわたしは、次のように書きました。

「厚労省は全国の社会福祉法人に対し、施設の建設費ばかりか職員の給与まで支給している。だが福祉に携わる公務員はもちろん、こうした社会福祉法人の職員もほとんどが健常者で占められている。なぜ彼らは障害者の職を奪うのか？

日本には300万人の身体障害者、50万人の知的障害者、200万人の精神障害者がいる。彼らが労働の喜びを知れば、日本の福祉は大きく向上するだろう。福祉施設や福祉関連団体に莫大な税金を投入する前に、80万人の国家公務員と300万人の地方公務員は自らの席を譲るべきだ」

わたしの多くの「極論」と同様に、この主張もまったく無視されてきました。誰からも相手にされないとがっかりしていたのですが、旗振り役である厚生労働省をはじめとして、中央省庁27機関が障がい者雇用を水増ししていたことが発覚し、じつはそうでもないことに気づきました。

水増し疑惑は地方自治体にも広がりつつあり、このままでは日本のほぼすべての公的機関が障がい者の数をごまかしていたことになりそうです。これは一部の組織のスキャンダルではなく、合理的な理由と断固たる意志がなければこんなことになるはずがありません。

報道では、「障がい者がうっとうしいと思われているからだ」などと解説しています。たしかに売上目標を達成しなければ減給や降格・解雇されてしまう職場では、「足手まとい」と扱われることはあるかもしれません。

しかしこれは、公的機関にはあてはまりません。公務員の仕事はお金を稼ぐことではなく、決められたルールにのっとって市民にサービスを提供することだからです。

そんな彼らが組織ぐるみで障がい者を雇用しないよう、全力をあげてきた理由はひとつしかありません。職場に障がい者が増え、彼らがふつうに仕事をしていることが市民の目に触れると、わたしと同じように、「なぜ健常者が彼らの仕事を奪っているのか」と疑問に思う人間が出てくるからです。

わたしのつたない文章を全国の公務員は正しく理解し、なりふりかまわず既得権を守ろうと頑張っていたようです。

参考：公務員は障害者に席を譲れ

『週刊プレイボーイ』2018年9月10日発売号　禁・無断転