トランプとゼレンスキーの会談は、テレビカメラの前ではげしい口論になり、決裂するという衝撃的な展開になりました。口火を切ったのは副大統領のヴァンスで、侵略者であるプーチンを擁護するのかとゼレンスキーに問われ、アメリカはこれまでウクライナに多額の支援をしてきたのに、感謝の言葉すらないと怒りをぶつけました。それに続いてトランプが、プーチンと交渉しなければ戦争を終わらせることなどできるわけがないと言い出し、それにゼレンスキーが反論したことで収拾がつかなくなりました。

ロシアとウクライナの関係は複雑で、ウクライナ側に“歴史戦”でロシアを挑発した面がないわけではありませんが、ロシアが一方的にウクライナを侵略したのですから、道徳的な「加害」と「被害」は明確です。そのためバイデン政権は欧州諸国とともに、ロシアにきびしい経済制裁を科すだけでなく、ウクライナに大量の武器を送って支援してきました。

ところが、アメリカと覇権を争う中国だけでなく、インドやアフリカなどかつて植民地にされた国々も西欧が掲げる“正義”に関心がなく、ロシアから安い石油・天然ガスを輸入したことで、経済制裁は効果がないばかりか、かえってロシアの経済成長率は高まりました。その一方で、ヨーロッパでは電力価格が高騰し、移民問題への不満もあってポピュリズムが台頭して政権が不安定化しています。

この３年間をトランプ政権から見ると、「バイデンと民主党がやったことはすべて失敗した」になります。これは“事実”ですから、反論するのは難しいでしょう。

このことを、２つの「正義」の衝突で考えてみましょう。

ひとつは、ロシアを道徳的な悪として、被害者であるウクライナを支援することで、国際社会の正義を回復すること。もうひとつは戦争の現実を直視し、兵士や市民が死んでいくのを止めるために、交渉によって平和を回復することです。

ウクライナと欧州は、アメリカから莫大な援助を引き出すことで、正義と平和をどちらも実現しようとしました。それに対してトランプとヴァンスは、正義と平和はトレードオフであり、「平和を取り戻したければ正義をあきらめなくてはならない」という現実主義を主張したのです。

ところがゼレンスキーにとっては、加害と被害の構図を否定することは、プーチンに全面的に屈服するのと同じです。そこで「これだけは譲れない」と反論し、それに対してトランプとヴァンスが「アメリカのカネで戦争を続けたいということか」と猛反発したと考えると、口論に至る経緯が理解できます。

ここからわかるのは、トランプ政権は“道徳的なきれいごと”になんの興味もないことです。「自分で国を守れなければ、加害者に譲歩するしかない」というプラグマティズムともいえるでしょう。

戦後日本は、アメリカの核の傘に守られながら、「唯一の被爆国」を錦の御旗にして「戦争反対」を唱えてさえいれば、平和が続くと信じてきました。ウクライナの苦境は他人事ではなく、いずれこの“きれいごと”も、トランプ政権の徹底したリアリズムにさらされることになるでしょう。

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