トランプ政権の「政府効率化省（DOGE）」トップに就任した大富豪のイーロン・マスクが、連邦政府職員に対し「先週の業務成果を5つ箇条書きにして返信するか、さもなくば辞職するか」を問うメールを送り、行政機関が混乱しています。

マスクは大統領選で、6兆5000億ドルの行政予算から少なくとも年間2兆ドルを削減できると主張しました（その後「1兆ドル削減の公算が大きい」と修正）。トランプから「もっと積極的になってほしい」とSNSにポストされたことで、買収したTwitterで行なったのと同じ大規模なリストラを実施しようとしたと思われます。

トランプとマスクは、政府機関にはリモートワークの制度を悪用して、働かずに給料だけもらっている職員が大量にいるのではないかと疑っています。「週に5つの成果すら挙げられないなら、働いているとはいえない」というのは、ベンチャー経営者らしい発想です。

真っ先にリストラの標的にされたのは途上国で人道支援を担う米国際開発局（USAID）で、約1万人の職員の大半を解雇して国務省に統合することで、年間400億ドル（約6兆円）あまりの予算を大幅に削減できるとしています。

USAIDの資金はロシアに侵攻されたウクライナのほか、サブサハラのアフリカや内戦で混乱する中東の国々に投じられています。その資金が大富豪によって止められれば、世界のもっとも貧しいひとたちがさらに苦しむことになると強い反発が生じるのも当然でしょう。

しかし現在のアメリカでは、こうした「リベラルの正論」が国民に響かなくなっています。「ウクライナをいくら支援しても戦争は終わらず、状況はなにひとつ変わらない」「貧困や内戦はその国の問題で、いくらお金を注ぎ込んでも自分たちで解決できないなら意味がない」として、「そんなカネがあるなら、苦しい生活を送っているアメリカ人に分配すべきだ」というわけです。

実際、トランプはリストラや海外支援の削減で浮いた予算の2割を米国民に還付すると約束しました。2兆ドルの2割を還付すれば、米国の世帯は5000（約75万円）の「DOGE配当」を受け取れることになります。

マスクの傍若無人な言動に一定の支持があるのは、「これまでうまくいっていなかった」とみんなが思っているからです。だとすれば、これまでとはちがうやり方を試してみるしかありません。そもそも企業のリストラとは、このような発想で行なわれるのです。

国防総省が文官職員を数万人規模で解雇する方針を発表したときも、トランプに任命された国防長官は「任務に不可欠ではない職員を雇用し続けることは、公益に反する」と述べました。これは正論ですから、反対するのは容易ではありません。けっきょく「行政の効率化は必要だが、やり方が悪い」というなんとも中途半端な批判になってしまいます。

日本では公務員の大量解雇など考えられませんから、自分たちには関係のない対岸の火事としてこの騒動を眺めています。しかしこの「改革」が成功を収めたら、日本社会も「なぜ同じことができないの？」という“子どもの疑問”に答えざるを得なくなるでしょう。

いずれ、「日本版DOGE」がつくられる日がくるかもしれません。

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