ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。
今回は2019年2月14 日公開の「自販機で小銭を集める老女に1万円を渡すことは効果的な慈善と言えるのか？」です（一部改変）。
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生成AI「チャットGPT」を開発したオープンAIのCEOサム・アルトマンが突然解任され、5日後に復帰するという椿事が起きた。その背景には、テクノロジーの進歩を「加速」させ、社会を変えていこうとする「効果的加速主義（e/acc：Effective Accelerationism」と、功利的な手法で貧困問題などを解決しようとする「効果的利他主義（EA：Effective Altruism）」の対立があるとも報じられた。アルトマンを解任した理事会メンバーに「効果的利他主義」の団体にかかわる者が複数いたことが根拠とされるが、そもそも「効果的利他主義」とはいったい何なのか？
そんな疑問をもつひとのために、以下、2019年に書いた記事を再掲する。
昨年の暮れ、いろいろ用事が立て込んで深夜3時過ぎに仕事場を出て、徒歩で15分ほどの自宅に向かって歩いているときのことだ。私の前を、分厚いオーバーの下に重ね着した小柄な老女がビニールバッグを抱えて歩いていた。自販機があるたびに立ち止まり、釣銭の返却口を一つひとつ調べている。
昼間だと人目が気になるから、誰もいないこの時間を選んで、わずかな小銭を手に入れようとしているのだろう。そう思って、見てはならないものと遭遇したときにように目を伏せて老女を追い越したあと、ふと考えた。財布から1万円札を取り出し、いまから引き返してあの老女に渡すべきではないだろうか。
こうした行動は、経済学的にはじゅうぶん正当化できるように思える。老女が朝までかけて近隣の自販機をすべて回ったとしても、手に入るのはせいぜい100円か200円だろう。それに対して、財布から1万円札が1枚減ったとしても、私がそれを気にする理由はほとんどない。
お金の効用を考えれば、1万円は老女にとってものすごく大きく、私にとってはそうでもない。だとすれば、お金の価値が小さな側から大きな側に移転することで全体の効用は大きくなるだろう。
誤解のないようにいっておくと、これは政府による所得の再分配について述べているのではない。私のお金をどのように使おうと私の自由なのだから、1万円札を財布に入れたまま何カ月も持ち歩くより（キャッシュレス化が進んだ東京では現金を使うことはほとんどなくなった）、ずっと有効に活用する機会が目の前にあるのなら、経済合理的な個人はそちらを選択すべきではないのか、という話だ。
もちろん、老女に現金を渡さなくてもいい理由はいくらでもあるだろう。
困っているひとは世の中にたくさんいるのだから、誰にお金を渡して誰に渡さないかの基準をどうやって決めるのか。その老女が見知らぬ人間から（それも午前3時に）いきなり1万円札を渡されて、喜ぶかどうかなどわからない。そもそも、そんなことで人助けができると思うことが傲慢で、たんなる自己満足だ……。
私もこうした理屈をあれこれ思いつき、「まあいいか」と思って家に向かった。
こんなささいな出来事を思い出したのは、ウィリアム・マッカスキルの『〈効果的な利他主義〉宣言！ 慈善活動への科学的アプローチ』（千葉敏生訳、みすず書房）を読んだからだ。原題は“Doing Good Better（よりよく「よいこと」をする）”で、功利主義の立場から、まさにここで述べた問いに答えようとしている。――マッカスキルはオックスフォード大学准教授で、NPO団体のGiving What We Canや80000hoursを運営している。
＊2022年11月に暗号通貨の取引所FTXが破綻し、創業者のサム・バンクマン＝フリードが金融詐欺で逮捕されたが、個人資産100億ドル（約1兆5000億円）とされたフリードは〈効果的利他主義〉者として知られ、マッカスキルのNPOにも寄付していた。
ミレニアム・ヴィレッジもマイクロコレジットも失敗だった
慈善（フィランソロピー）をどう考えるかは、現代の倫理学にとってきわめて重要な課題だ。すこしでも現実を理解している者にとって、「かわいそうなひとがいるから寄付すべきだ」という安易な感情論が成立しないことは当然の前提になっている。
経済学者ジェフリー・サックスは「2015年までに世界の「絶対的貧困」を半減させる」という野心的な目標を掲げ、ロックグループU2のボノや女優アンジェリーナ・ジョリーを巻き込んで、東アフリカで「ミレニアム・ヴィレッジ・プロジェクト」を鳴り物入りで始めたが、それはいまや“貧困ポルノ（poverty porn）”と総括されている。
ジェフリー・サックスの「ミレニアム・ヴィレッジ・プロジェクト」はどうなったのか？
バングラデシュの経済学者ムハマド・ユヌスは、マイクロクレジット（グラミン銀行）によって途上国の貧困を大きく改善したとしてノーベル平和賞を受賞した。私も、マイクロクレジットにはさまざまな批判はあるものの、一定の成果を出していると考えていた。
だがマッカスキルはこれを、「証拠の信憑性が低いもっとも痛烈な例のひとつ」だという。「質の高い調査を行なうと、マイクロクレジット・プログラムは所得、消費、健康、教育にほとんど（またはまったく）効果を及ぼしていないことが証明された」のだ。
マイクロローンは起業ではなく食品や医療といった追加の消費活動にあてられることが多く、ローンの利息は非常に高いのがふつうだ。さらには、長期的な財務の安定を犠牲にして短期的な増収をはかろうという誘惑を生み出し、返済不能な債務に陥ってしまう場合があるのだ。最新の調査によると、マイクロクレジットは平均的には人々の生活をやや向上させるようだが、決してさまざまな成功談が描いているような万能薬とはいえない。
「きれいごと」のこうした実情を知れば知るほど、「寄付なんてしたってしょうがない」と考えるのも理解できる。――じつは私もそう思っていた。
それに対してマッカスキルは、こうした批判を受け入れたうえで、それでも慈善は正当化できるという。なぜなら慈善には、ときにものすごい「大当たり」があるから。
もっとも効果のある慈善プログラムは「腸内寄生虫の駆除」
マイケル・クレマーとレイチェル・グレナスターはともに20代の一時期をケニアで過ごし、アフリカの貧困を改善するのになにができるかを考えてきた。だがハーバード大学やオックスフォード大学で経済学を学んだ2人には、国連のミレニアム・プロジェクトのような「きれいごと」の羅列になんの効果もないことがわかっていた。
そこで、アフリカの子どもたちを支援するのにどのようなやり方がもっとも効果的なのかを科学的な方法（ランダム化比較試験）で確かめてみることにした。
クレマーとグレナスターはまず、学校に教科書を配布するプログラムの効果を調べてみた。教科書が充実すれば学習効果が高まると誰もが思うだろうが、実際には成績上位の生徒以外にはなんの効果も及ぼさないことがわかった（配布される教科書は、現地の子どもたちにとってあまりにもレベルが高すぎた）。
教材を増やしてもダメなら、教員を増やしてはどうだろうか。大半の学校には教師が1人しかおらず、大人数のクラスを受け持っているのだから。だが、1クラスあたりの生徒人数を減らしても目に見える改善はなかった。
それ以外の「一見よさそう」なアイデアも、ランダム化比較試験では（そのプログラムを実施しない）比較対照群とのあいだに有意なちがいを見出すことはできなかった。
2人が最後にたどり着いたのは、教育支援とはなんの関係もなさそうなアイデアだった。それは、「腸内寄生虫の駆除」だ。
このプログラムの特徴は、ものすごく安上がりなことだ。1950年代に開発され、すでに特許切れとなった薬を学校を通じて子どもたちに配布したり、教師が薬を投与したりするだけなのだから。
もうひとつの特徴は、それにもかかわらず目覚ましい効果があることだ。
長期欠席はケニアの学校を悩ます慢性的な問題のひとつだが、駆虫によってそれが25％も減少した。治療した子ども1人当たりで出席日数が2週間増え、駆虫プログラムに100ドル費やすたびに全生徒の合計で10年間分に相当する出席日数が増えた。これは、1人の子どもを1日よぶんに学校に行かせるのにたった5セントのコストしかかからないということだ。
駆虫のメリットは教育だけではなく、子どもたちの健康や経済状態も改善させた。クレマーの同僚たちが10年後の子どもたちの追跡調査を行なったところ、駆虫を受けた子どもたちはそうでない子どもたちに比べて、週の労働時間が3.4時間、収入は2割も多かった。そればかりか、駆虫プログラムはあまりにも効果抜群なので、増加した税収によってコストをまかなうことができた。この慈善活動は、寄付すればするほど「儲かる」のだ。
ここから、マッカスキルのいう「効果的な利他主義」の意味がわかるだろう。
慈善プログラムは玉石混交で、なかには寄付なんかしないほうがいいようなヒドいものある。しかしその一方で、寄生虫の駆除のように、ふつうは思いつかないが、「科学的」に検証してみるととんでもなく有効な手法（大当たり）もあるのだ。
だとしたら「効果的な利他主義者＝経済合理的な個人」は、慈善を正しく評価し、自分のお金をもっとも有効に活用できるプログラムに寄付すればいいのだ。
「誰を救って、誰を救わないか」を数学で決める
資源が無限にあるのなら、慈善について悩む必要はない。困っているひとすべてに必要な分だけ、お金や食料、薬などを分け与えればいいのだから。
このように考えると、慈善とは「限られた資源をどのように最適配分すべきか」という経済学的な問題であることがわかる。それはすなわち、「誰を救って、誰を救わないか」という重い問いに答えることでもある。
医療資源が限られていて、5歳の命と20歳の命のどちらか一方だけしか救えないとしたら、どちらを選ぶべきか？ 10人をAIDSから救うのと100人を重い関節炎から救うのでは？ 1人の女性をDVから救うのと、1人の子どもを学校に行かせるのではどちらを優先するのか？
こうした問いにこたえるために、経済学では「質調整生存年（QALY / Quality-adjusted Life Year）が使われる。これは“命を救う（生存させる）”ことと“生活の質(QOL / Quality of Life)のふたつをまとめた指標だ。
QOL（生活の質）を考慮する必要があるのは、ひとはただ生きながらえていれば、それだけで幸福なわけではないからだ。最期まで家族や友人たちと元気に楽しく過ごせるのなら、多少寿命が短くなってもかまわないと考えるひとはたくさんいるだろう。
これを簡略化すると、次のようになる。
あるひとがなんらかの健康上の理由で60歳で死亡するとして、医療技術の進歩で2つの選択肢が与えられた。ひとつは60歳までのQOLを20%向上させ、もうひとつの選択肢は寿命を10年延ばすがQOLは70%に下がる。このどちらが優れているだろうか？
この問いには、QALYを計算することで回答できる。
60年間にわたって20%QOLを向上させるのは12QALYだ（60年×20%＝12QALY）。それに対して、QOLを70%にして寿命を10年延ばすのは7QALYになる（10年×70%=7QALY）。この両者を比較すれば、寿命を延ばす医療支援よりもQOLを高めることを考えた方がいい。すなわち、財源が限られている場合、ほかの条件がすべて等しいと仮定するなら、QALYが最大になるプログラムに予算を投じるべきなのだ。
同様に、失業や離婚によって幸福度がどのように変化するかのデータが手に入れば、「幸福調整生存年(WALY / Well-being-adjusted Life Year)を計算できるだろう。慈善の目的は、限られた資源を使ってひとびとを「総体として」より幸福にすることだ。さまざまな慈善プログラムのWALYを比較すれば、費用対効果のもっとも高いプログラムを効率的に発見できるだろう（それと同時に、一見よそうさだけれど現実には災厄しかもたらさないプログラムを排除することができる）。
この考え方は、個人としての生き方にも応用できる。
あなたは、欧米や日本のような先進国に「偶然」生まれた幸運を活かして、困難な人生を余儀なくされているひとたちのためになんらかの貢献をしたいと考えている。このとき3つの選択肢があるとしよう。
(1) WALYの高いNPOのスタッフとなって慈善活動に従事する
(2) 高給の仕事についてWALYの高いプログラムに寄付する
(3) 政治家になってWALYに基づいた政策を実現する
もちろん人生はものすごく複雑だから、どれが正しくてどれがまちがっていると決めることはできない。それでもマッカスキルは、このような「合理的」な思考によって、金融業界に職を得て給与の10%を寄付しようと決めた若者（ローリスク・ローリターン戦略）や、政治家を目指そうとする若者（ハイリスク・ハイリターン戦略）を〈功利的利他主義〉の例として紹介している。
高い効果のあるプログラムへの寄付は、確実に「よいこと」につながる。その一方で、政治家として大成できる確率はきわめて低いけれど、もし夢がかなったとしたら、その貢献はとてつもなく大きなものになるだろう。研究者になって「人類を救う」発明をしたり、ベンチャー起業家として「世界を変える」ことを目指すのも同じだ。
費用対効果が高い慈善団体はどこ？
アフリカの貧困、気候変動、動物の権利擁護、アメリカの司法制度改革など、解決しなければならない問題はたくさんある。『〈効果的な利他主義〉宣言！』ではWALYの観点で、どの分野のどの団体が優れているかを評価している。マカッスキルが専門とする貧困問題で効果的な活動をしている団体は以下の5つだ。
- ギブダイレクトリー(GiveDirectly) ケニアとウガンダの貧困世帯に条件なしで直接送金を行なっている。
- ディベロップメント・メディア・インターナショナル(Development Media International) ブルキナファソの住民に基本的な衛生問題について啓蒙するラジオ番組の制作と運営を行なっている。
- 住血吸虫症対策イニシアティブ（SCI / Schistosomiasis Control Initiative） サハラ以南のアフリカ諸国の政府に、学校や自治体を拠点とする駆虫プログラムを実施するための資金を提供。
- アゲインスト・マラリア基金（Against Malaria Foundation） サハラ以南のアフリカの貧困世帯に持続性の高い殺虫剤入りの蚊帳を購入し、配布するための資金を提供。
- リビング・グッズ(Living Goods) ウガンダで家々を回り、マラリア、下痢、肺炎の治療薬、石鹸、生理用ナプキン、避妊具、ソーラー・ランタン、高効率コンロなどの衛生関連商品を安価で販売したり、健康管理に関するアドバイスを提供したりする地域の衛生推進者たちのネットワークを運営している。
ここで注意しなければならないのは、マッカスキルが「最高の慈善団体」を挙げていることで、地域は限定されていない。それがサブサハラのアフリカばかりなのは、世界の貧困が特定の地域に集中しているからだ。中国やインド、欧米や日本にも「貧困問題」はもちろんあるだろうが、その解決に1万円寄付するよりも、同じ金額をアフリカの貧困のために寄付した方がはるかに「費用対効果」が高いのだ。
〈効果的な利他主義〉への疑問
こうした考え方そのものを拒絶するひともいるだろうが、これを受け入れたとして、冒頭の私の疑問に戻ってみよう。
「効果的な利他主義者」としては、自販機で小銭を集める老女に1万円を渡す理由はない。彼女は「ゆたかな日本」に生きており、年金や生活保護を受給している可能性が高く、困窮しているとはいえ死に瀕しているわけではない。それに比べてアフリカには、1日100円や200円で暮らさざるを得ず、子どもたちが次々と感染症で死んでいく国がたくさんあるのだ。
マッカスキルの「効果的な利他主義」への私の疑問は、このように、目の前の不幸に見て見ないふりをする便利な言い訳になるのではないか、というものだ。実際マッカスキルは、（東日本大震災のような）大災害の被災者のために募金することは費用対効果の面で正当化できないと述べている。日本の経済格差も、震災や豪雨や原発災害も、「アフリカに比べればずっとマシ」のひと言でやりすごすことができる。
もうひとつの疑問は、（これは多くのひとが感じるだろうが）この徹底した功利主義（合理主義）に従うひとがいったいどれほどいるのか、というものだ。
手に汗して稼いだお金を使う目的は、なんらかの満足感を得るためだ。それが慈善（いいこと）であるひともいるだろうが、その場合でも、自分にとってもっとも満足感の高い使い方をするはずだし、そうする権利がある。
「あしながおじさん（おばさん）」になって、貧しい（とはいえアフリカに比べればずっと恵まれている）子どもの教育費用を援助する慈善活動を考えてみよう。このプログラムに寄付すると、子どもから直筆の礼状や写真が送られてきて、将来は援助した子どもを訪ねたり、結婚して子どもができたら訪ねてきてくれるかもしれない（すくなくともそういう場面を想像することはできる）。
それに対して「最高の慈善団体」に寄付すると、団体からの礼状と追加の寄付を求めるメールが送られてくるだけだ。大半のひとがどちらを選ぶかは考えるまでもないだろう。
素晴らしい効果が「科学的」に証明されているプロジェクトがあるのなら、ODAなどの資金を使って税金で「寄付」すればいいだけだ。ODAの無駄遣いは強く批判されており、費用対効果をエビデンスベースドで説明できれば有権者も納得するだろう。
それでも、あなたが数少ない「効果的な利他主義者」だとしよう。しかしその場合でも、いますぐ寄付しない経済合理的な理由がある。
あなたが30歳で、一生懸命貯めた貯金が100万円あるとしよう。このお金を「最高の慈善団体」に寄付することもできるが、あなたにはもうひとつ選択肢がある。
100万円を年利5%で運用すると、10年で163万円、20年で265万円、80歳で死ぬまで50年間運用すれば1147万円だ。
功利主義的に考えれば、いままさに死のうとしている子どものWALYと、50年後に死の危機にある子どものWALYは等価だ。そう考えれば、あなたはいますぐ寄付するのではなく、そのお金を運用することでWALYを10倍以上にすることができる。
それにこの戦略には、もうひとつ大きな魅力がある。
いま100万円寄付してしまえば、あとから後悔してもそのお金は戻ってこない。それに対して死亡時まで寄付を引き延ばせば、その間に思想信条が変わったり、あなた自身が経済的な苦境に陥った場合でも、寄付を取りやめることができる。このように考えれば、功利主義者ほど（いますぐ）寄付しなくなるのではないだろうか。
とはいえ、これはたんに私がひねくれているだけかもしれない。きわめて刺激的な考え方であることはまちがいないので、あなたがどのように感じるかを知るうえでもぜひ一読を勧めたい。
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