ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。
今回は2018年5月24日公開の「アメリカの「影の大統領」、ピーター・ティールの思想とは?」です（一部改変）。
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ピーター・ティールはいまやシリコンバレーだけでなく、アメリカでもっとも注目される「思想的リーダー」の一人だ。ドイツ人ジャーナリスト、トーマス・ラッポルトによる『ピーター・ティール 世界を手にした「反逆の起業家」の野望』（赤坂桃子訳、飛鳥新社） が注目されるのも、この特異な人物をはじめて正面から取り上げたからだろう。
著者のラッポルト自身も複数のインターネット企業を創業し、シリコンバレーでもさまざまなスタートアップに投資しているという。しかしなによりも、この本を書いたいちばんの動機はティールが自分と同じドイツ人だからだろう（ドイツの出版社からドイツ語で刊行されたのも同じ理由だ）。
ティールはフランクフルトで生まれ、1歳のときに家族とともにアメリカ、クリーヴランドに移住したが、鉱山会社で働く化学エンジニアの父の転勤で幼い頃は南アフリカや南西アフリカ（現ナミビア）で過ごした。それ以降はアメリカで教育を受けたが、いまでもドイツ語で会話ができるようだ。
本書はラッポルトがさまざまな資料からピーター・ティールの経営戦略や投資術、政治思想を分析したもので、ティール自身にインタビューしているわけではない。ティールはあまりメディアに登場せず、現在のところ、ジャーナリストからまとまった取材を受けたのは『ニューヨーク・タイムズ』などに寄稿するジョージ・パッカーの『綻びゆくアメリカ 歴史の転換点に生きる人々の物語』（ 須川綾子訳、NHK出版）に収録されたものだけだろう。
パッカーは全米図書賞（ノンフィクション部門）を受賞したこの本で、オプラ・ウィンフリー（テレビ司会者）、サム・ウォルトン（ウォルマート創業者）、コリン・パウエル（元国務長官）などの大物からサブプライム危機によって深刻な影響を被ったフロリダ州タンパの無名のひとたちまで、さまざまな人物の物語によって1978年から2012年までのアメリカの変遷を浮き彫りにしようとしている。ティールはその主要登場人物の一人で、ここでの記述がその後、ティールの半生を語るときに頻繁に引用されることになった。
なお、ティールの“著書”としては、スタンフォード大学で行なった起業についての講義を聴講生がまとめた『ゼロ・トゥ・ワン 君はゼロから何を生み出せるか』（ 関美和訳、NHK出版）があり、世界的なベストセラーになった。
「ペイパル・マフィア」の首領（ドン）
ラッポルトは本書の冒頭、「今日のビジネス界でピーター・ティールの名を聴いたことがないという人間がいたら、そいつはまちがいなく三流だ」と宣言する。
ティールは、世界最大のオンライン決済サービス、ペイパルの共同創業者であり、フェイスブック創業期にその可能性に気づいた初の外部投資家であり、CIAやFBIを顧客にもつビッグデータ解析企業パランティアの共同創業者でもある。――パランティアは日本では馴染みがないが、その企業価値は2兆円を超えるといわれている。
雨後の筍のようにスタートアップが出てくるシリコンバレーでも、評価額が10億ドルを超える企業は「ユニコーン」と呼ばれる。ユニコーンは額に一本の角をもつ伝説の一角獣で、「誰も見たことがない」という意味で使われる。ところがティールは、ユニコーン企業をはるかに上回る100億ドル、あるいは1000億ドル級のスタートアップに3つもかかわっているのだ。
ペイパルからは、イーロン・マスク（テスラ・モーターズ／スペースX）、リード・ホフマン（リンクトイン）、ジェレミー・ストッペルマン（イェルプ）をはじめ、シリコンバレーを代表する起業家が次々と生まれている。固い絆で結ばれた彼らは「ペイパル・マフィア」と呼ばれ、ティールがその首領（ドン）だ。
ティールが話題になるのは、ベンチャー起業家やエンジェル投資家としてだけではない。
ティールはスタンフォード大学で哲学を学び、卒業後は法律家を目指したものの挫折し、ニューヨークの虚飾に見切りをつけてベンチャーの道を選んだという、シリコンバレーでは変わった経歴の持ち主だ。大学時代は保守派の活動家として知られ、「ポリティカル・コレクトネス（政治的正しさ）」を掲げる左派と対立した。
こうした背景から、近年のティールは政治的・思想的な発言でも注目を集めるようになった。とりわけその名を（あるいは悪名を）轟かせたのは、2016年の大統領選でトランプに献金したばかりか共和党の全国大会で応援演説までしたことと、この“逆張りのギャンブル”に勝ってトランプの有力な顧問の一人になり、ティム・クック（アップルCEO）、ジェフ・ベゾス（アマゾンCEO）、ラリー・ペイジ（アルファベットCEO）、シェリル・サンドバーグ（フェイスブックCOO）、サティア・ナデラ（マイクロソフトCEO）、イーロン・マスクなどシリコンバレーの大物たちを一堂に集め、新大統領を囲む会合を取り仕切ったことだろう。そのインパクトは絶大で、オンライン政治メディアのポリティコはティールを「影の大統領」と名づけた。
大学では文系に進んだものの、子ども時代のティールはアシモフ、ハインライン、アーサー・C・クラークなどのSFに夢中になり、トールキンの『指輪物語』を少なくとも10回は読んだSFマニアで、13歳以下のチェス選手権では全米7位にランキングされ、数学とコンピュータの天才として知られていた。
保守的な政治志向は当時からのもので、8年生（中学3年生）の社会の授業でレーガンを支持し、保守派の論客の新聞記事を集め、抽象的論理を信奉し、個人の自由を至高のものとするリバタリアンになったという。
起業でもっとも大事なのは「友情」
ウォール街と同じく、シリコンバレーも一攫千金を目指す者たちが鎬を削る弱肉強食の世界だと思われている。そんななかでティールは、起業でもっとも大事なのは「友情」だとしてこう述べている。
「ペイパルの友人たちは特別な絆があります。あれは実に濃い経験でしたよ。当時の濃い経験があるからこそ、僕らはいまでも固い絆で結ばれているんです」
ただしここでいう「固い絆」は、たまたま気の合った相手と仲良くなる、という意味での友情とはちがう。
ニューヨークからシリコンバレーに戻ったティールは、スタンフォード大学の客員講師をしていたときに、6名ほどの聴講生の１人でウクライナ生まれのプログラマー、マックス・レヴチンと出会う、ティールはこの若者とペイパルを共同創業することになるのだが、二人の「絆」がつくられる様子はとても興味深い。こちらはパッカーの本から引用しよう。
それから彼ら（ティールとレヴチン）は頻繁に会うようになり、難問を出し合いながら互いへの理解を深めていった。ほとんどが数学の問題だった。125の100乗は何桁か（210桁）。ティールが出した難問には、まるいテーブルを想定したこんな問題もあった。ふたりのプレーヤーがテーブルの好きな場所に1セント硬貨を重ならないように交互に置き、テーブルからはみ出さずに最後の1枚を置いたプレーヤーが勝者となる。このゲームにおけるもっとも望ましい戦略はどのようなものか。また、先攻と後攻のどちらを選ぶべきか。レヴチンは15分かけて答えを導いた――決め手となるのは、相手の戦略を覆す戦略だ（「覆す」という言葉はティールが好きな表現だ）。
ふたりは難問を出し合うことで、相手がパートナーにふさわしい頭脳の持ち主かどうか互いに品定めしていた。ある晩、パロアルトのカリフォリニア・アヴェニューのプリンターズ・インク・カフェで繰り広げられた勝負は4、5時間にもおよび、最終的にレヴチンでもほんの一部しか解けないような難問をティールが出した。こうして長時間にわたる勝負の夕べはお開きとなり、ふたりは友情と絆を深めたのだった（後略）。
ティールの有名な言葉に「競争する負け犬になるな」がある。ティールによれば、競争は利益を減らす敗者の戦略以外のなにものでもない。もっとも大きな利益をもたらすのは独占であり、そのためには協力こそが最適戦略になる。
ペイパルを創業したティールは、ライバルが追随してくる前にユーザー数で圧倒してデファクト・スタンダードを握ることが成功のカギだとわかっていた。そのためクレジットカードを登録した新規ユーザーに一律10ドルをキャッシュバックするばかりか、既存ユーザーが「お友だち紹介」するとさらに10ドルをプレゼントする大型キャンペーンを始めたのだが、それでも振り落とせないライバルがいた。イーロン・マスクという南アフリカ出身の若者が創業したXドットコムがペイパルにきわめてよく似た送金サービスを開発し、倍の20ドルのボーナスを払ってユーザーを急増させていたのだ。
ここでのティールの決断は、いまやシリコンバレーの伝説となっている。彼は互いに消耗するだけの競争を続けるのではなく、マスクと手を結びWIN－WINの関係になることを選んだのだ。そのためにはCEOを外部から招聘し、マスクに新会社の会長の座を明け渡すこともいとわなかった。
その後、新会社の経営が混乱したことでマスクはCEOの座を解任され、後任にティールが就くことになるが、それでも2人の「友情」は壊れなかった（ティールはマスクのスペースXの有力投資家の一人だ）。しかしこれは、彼らのあいだの特異な“絆”を考えれば、不思議なことではない。
マスクの経歴は、一卵性双生児と見紛うほどにティールとよく似ている。2人とも早熟の天才（ギフテッド）で、コンピュータ・ゲームとSFに夢中になり、野心にあふれ、学校ではいじめられていた。そんな2人がお互いに同類だと認め合ったからこそ、「協力」というきわめて困難な、しかしもっとも合理的な解に瞬時に合意できたのだろう。
しばしば常識の範疇を超える言動
ティールの「友情」の定義が一般とは異なるように、その言動にはときに常識の範疇を超えるものがある。論理数学的知能が極端に高いとしばしば言語的能力が阻害されるが、そうした欠落によるものなのか、あるいは凡人には理解できない計算に基づくものなのかはわからないが、そこに一貫した（わかりやすい）ロジックを見つけることが難しいのだ。
ティールのわかりにくさを象徴するのが、2016年7月、トランプが大統領候補に指名された共和党全国大会での演説だ。白人保守派の熱狂的な支持者を前にして、ティールはこう述べた。
「私はゲイであることを誇りに思います。私は共和党員であることを誇りに思います。でもいちばん誇りに思うのは、自分がアメリカ人であることです」
はたしてティールは、自分がゲイだとカミングアウトすることが、トランプがヒラリー・クリントンを打ち破るのに役に立つと考えたのだろうか。それとも、同性愛者に対して差別的な共和党に対して、大統領候補指名という一大イベントを利用して一矢報いようとの計算ずくの発言だろうか。あるいはそれ以外の（自分のPRや今後の政治活動への布石などの）目的があるのかもしれない。
ティールが創業したパランティアはビッグデータを使ってセキュリティ管理を提供するベンチャーで、最大の顧客はCIAとFBIだ。9.11同時多発テロに衝撃を受けたティールは、「アメリカの自由と安全」を守るためにテクノロジーを活用し、ビッグデータからテロリスト予備軍を抽出し犯罪を未然に防ごうと考えた。
これだけならオーウェルが『1984』で描いたビッグブラザー（超監視社会）そのものだが、ティールはパランティアを「プライバシーと治安のゼロサム・ゲーム」を書き換える企業と定義し、「私たちは政府の干渉から守られ、しかも私たち全員が、一人ひとりちがう存在でいられる場所を確保しなければなりません」と説明している。
ティールによれば、私たちは自由に生きるためにこそ効率的に監視されなければならないのだ。――もちろんこれも、どこまでが本心なのかはわからない。
不死のテクノロジーとリバタリアニズム
2009年4月、ティールは保守派のシンクタンク、ケイトー研究所の論壇フォーラムCATO UNBOUNDに「リバタリアンの教育“The Education of a Libertarian”」という短いエッセイを寄稿した。ラッポルトはこの文章をティールが自らの政治思想を語ったマニフェストと位置づけられているが、やはり読み手を混乱させる。
ティールは冒頭、次のように書く。
「私は、10代の頃に抱いた信念―至高の善の前提となる真の人間的自由(human freedom)－にいまだにコミットしつづけている。私は、搾取的な税制、全体主義的な集産制、死を不可避なものとするイデオロギーに立ち向かっている。これらすべての理由から、私は自分自身を“リバタリアン”と呼んでいる」
リバタリアニズムは自由を至高のものとし、国家（権力）こそが個人の自由を抑圧する元凶だと考える。そのため、国家の暴力行使である徴税に反対し、国家権力のもっともグロテスクな姿である社会主義・共産主義などの「全体主義的な集産制」と敵対するのだが、不死のテクノロジーをリバタリアニズムと結びつけるのはティールの独創だ。
ティールの不死へのオブセッションは、パッカーが（インタビューに基づいて）次のように描写している。これも興味深い記述なので引用しよう。
ピーター・ティールが死について知ったのは3歳のときだった。1971年、クリーヴランドのアパートで家族と暮らしていた彼は、自分の座っている敷物に目をとめた。ピーターは父親に訊ねた。「これは、どこからきたの」
「牛だよ」。父は言った。（中略）
「牛はどうなったの」
「死んだんだよ」
「どういうこと？」
「つまり、牛はもう生きていないんだ。すべての生き物は死ぬ。すべての人間もね。いつか私も死ぬ。いつかお前も」
この話をしているとき、父は悲しそうに見えた。ピーターも悲しくなった。この日はひどく不安な一日となり、ピーターは二度とその不安を遠ざけることができなくなった。シリコンバレーの億万長者となってからも、死について思うとどうにも心がかき乱された。40年のときを経た現在も、最初に味わった衝撃がはっきりと胸に刻まれている。ほとんどの人々は死を無視することで死と和解する術を身につけるが、ピーターにはどうしてもそれができなかった。和解とは群衆が何も考えずに運命を受け入れる黙従にすぎない。牛革の敷物に座った少年は成長し、死の必然性をすでに1000億の命を奪った事実としてではなく、イデオロギーとして認識するようになった。
いうまでもなくこれは、シンギュラリティ（技術的特異点）によって人工知能が人間の知性を超え、老化や死を克服する“ポストヒューマン”が誕生するという未来学者レイ・カーツワイルの主張と通底している。
海上自由国家から政治の世界へ
ティールの「リバタリアンの教育」は、晦渋な用語こそないものの、その真意を測りかねる文章があちこちにある。たとえば「1920年代以降、生活保護受給者の急増と女性の選挙権の拡大―リバタリアンにとって悪名高いほど手ごわい2種類の有権者―によって、“資本家のデモクラシー(capitalist democracy)”の思想は矛盾語法（oxymoron）になってしまった」という記述。
これをふつうに読めば、「資本家」と「デモクラシー」は本来は調和しているものだが、生活保護受給者と女性に選挙権を与えたことでそれが引き裂かれてしまった、という意味になる。（当然のことながら）女性の参政権を否定しているのかとの批判を受け、編集部が本人に確認したところ、ティールは「しばしばジェンダーギャップと呼ばれる投票パターンについてのありふれた統計的観察」を述べただけで、「どのようなひとも選挙権を取り上げられるべきではないものの、投票がものごとをよくするというほんのわずかな希望も抱いていない」とさらに困惑させる“説明”をしている。
こうした難所を無視してざっくりいうならば、ティールはこの論文で政治（Politics）に対する絶望を告白している。それはリーマンショック後に、野放図な金融機関を国家が莫大な公金を投じて救済したことで権力がますます肥大化することが確実になったからで、こうした「政治」から逃れるためにリバタリアンは、テクノロジーによる新たな自由の領域を開拓しなければならないと説く。
ここでティールは、(1)サイバースペース、(2)アウタースペース（宇宙）、(3)シーステディング（海上自治都市）の3つの可能性を挙げているが、サイバースペース（インターネット）は個人の自由の領域を拡張したものの、それはしょせんヴァーチャルなものでしかなく、アウタースペースのフロンティア（イーロン・マスクが目指す火星への移住）はリアルな自由を実現できるかもしれないが、それにはまだ時間がかかる。そう考えれば、パトリ・フリードマン（経済学者ミルトン・フリードマンの孫）が手掛けるシースティング・プロジェクト（どこの国にも属さない公海上に人口の島をつくり「独立自由国家」を樹立する）こそがもっとも現実的なリバタリアンの目標となる、と主張している。
ただし論文から何年たっても「リバタリアンのための海上自由国家」は建設の兆しすらなく、ティールは2014年時点で、これ（シーステディング）は「ごくささやかなプロジェクト」であり、実現は「はるか遠い将来になるでしょう」と述べている。
ラッポルトは、このことがティールをトランプ支持に向かわせたのだと考えている。「政治」から逃れる術がないのであれば、自ら「政治」に介入するほかはない。その目的は、テクノロジーによって自由な空間をつくるプロジェクトを国家権力に邪魔させないことだ。
この意味では、「大きな福祉国家」を目指すヒラリーよりも、規制のことなどなにも考えていない（自分のことにしか興味のない）トランプの方が、ティールにとってずっと好ましいのだ。
ティールとトランプファミリーとの関係
長くなってしまったが、最後にティールとトランプファミリーの関係について、ラッポルトが興味深い事実を明かしているのでそれを書いておこう。
トランプの娘イバンカとその夫のジャレッド・クシュナーはもともとティールをよく知っていた。それはジャレッドの弟ジョシュアがシリコンバレーのスタートアップ、オスカー・ヘルスの創業者だからで、「非効率な米国のヘルスケアをスリムでユーザーフレンドリーなものにする」ことを目指すこのベンチャーにティールはかなりの額を投資している。
トランプの「デジタル選挙」を仕切ったのがクシュナーで、そのバイブルはティールの『ゼロ・トゥ・ワン』だった。「何かあるとシリコンバレーの友人に電話で相談し、適当な会社を紹介してもらいました」と雑誌『フォーブス』の取材にこたえている。
クシュナーはシリコンバレーのスタートアップのやり方で、100人のスタッフを擁するデジタル選挙事務所を3週間でサンアントニオの郊外に開設し、グーグルマップを使って選挙戦に役立つあらゆるデータを収集した。寄付金を集めるために、これまで行なったキャンペーンの有効性を、AIによる機械（深層）学習を使ってデジタルマーケティング会社に分析させ、4カ月で2億5000万ドル以上を集めた。
とりわけ興味深いのは、以下の記述だろう。
選挙分析の中心となったのはケンブリッジ・アナリティカ社だ。ブレグジットの際に勝者側が雇ったことで名をはせた選挙コンサルティング会社である。同社の背後には、ヘッジファンド億万長者のロバート・マーサーがいる。彼は、トランプ政権の元上級顧問スティーブ・バノンが率いる右派のオンライン・ニュースサイト、ブライトバートを支援している人物だ。
ケンブリッジ・アナリティカは、ファイスブックから膨大な個人データを不正に取得し、それをトランプの選挙活動に利用していたとして廃業を余儀なくされた。この疑惑でマーク・ザッカーバーグは米議会での謝罪に追い込まれ、フェイスブックの株価も急落した。だがこの問題はこれで終わるのではなく、シリコンバレーの大物たちを巻き込んでまだまだ尾を引きそうだ。
＊ケンブリッジ・アナリティカについては以下の記事を参照されたい。
トランプ大統領を生んだ「ケンブリッジ・アナリティカ事件」とはなにか？
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