来年秋に紙の保険証を廃止してマイナ保険証に一本化するという方針をめぐって混乱が続いているが、これはメディアの偏向した報道にも原因がある。

たとえばある全国紙は、政府が「マイナの利点」としているものは紙の保険証でも対応可能だとして、「誤解を与えかねない」と批判した。

記事によると、マイナ保険証を使えば、高額療養費の限度額を超える支払いが確実に免除されるが、「オンライン資格確認システム」を導入済みの医療機関なら、患者が口頭で申し出れば同じことができるという。

紙の保険証では、転職直後に古い保険証を使い、診療報酬請求が差し戻される問題があった。マイナ保険証ではこうした事態を防ぐことができるが、これもオンライン資格確認システムを導入していれば、紙の保険証で対応できると厚労省は回答した。

ここから記事は、マイナ保険証と紙の保険証が同じであるかのように書くが、これはとんでもなく馬鹿げている。厚労省の担当者は、アナログであれデジタルであれ、データベースにアクセスできれば同じ行政サービスが提供できると述べただけだ。

このことは、通帳とキャッシュカードで考えるとわかりやすい。通帳を窓口にもっていっても、ATMマシンを利用しても、銀行のデータベースにアクセスして口座からお金を引き出すことができる。だがこれによって、「紙の通帳はキャッシュカードと同じだ」とか、「通帳の方が安心だからAMTを廃止しろ」などと主張する者はいないだろう。

アナログな通帳や保険証をデジタルのデータベースにつなぐためには、必ず手作業が必要になり、そこでコストが発生する。逆にいえば、コストを度外視すれば、デジタルと同じことをアナログで実現することは理屈の上では可能だ。

ATMを廃止しても、全国のコンビニに銀行窓口を設置すれば、いまと同じ利便性を維持することはできるだろう。だがそのためには、天文学的なコストが必要になる。「マイナ保険証と紙の保険証は同じ」という主張は、デジタル化が遅れることで生じるコストを誰が負担するのかの視点が完全に抜けている。

とはいえ、ICチップとパスワードで本人認証するマイナカードの方式は、現在では一時代前のものになってきている。原理的に考えるなら、これは「アナログな身体とデジタルのデータベースをどう紐づけるか」の問題だから、もっとも確実なのは生体認証だ。

生成型AI「ChatGPT」を開発したオープンAIのサム・アルトマンが、ボット対策としてユーザーの虹彩をスキャンするプロジェクトを始めたように、将来は生体情報で本人認証するのが当たり前になるだろう。だとしたら、デジタル保険証にも虹彩認証を導入すればいい。これなら、高齢者施設が保険証を管理する問題もなくなる。

それにもかかわらず、「進歩派」を自認するメディアは「紙とFAXの時代に戻せ」と率先してラッダイト運動をしている。この国のデジタル化の未来には絶望しかない。

橘玲の世界は損得勘定　Vol.111『日経ヴェリタス』2023年9月2日号掲載
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