岸田首相が防衛費増額の財源の一部を増税で賄う方針を示した際に、「今を生きる国民の責任」と述べたとされ、批判を浴びました。その後、事前に用意した発言案には「国民」と記されていたものの、「上から目線」だとして、首相自身が「われわれの責任」に言い換えたと報じられました。――新年のラジオ番組では、「未来の世代への責任」という言い方をしています。

原理的に考えるならば、近代国家は民主的な統制のもとに暴力を独占して、治安を維持し国土を防衛するのですから、軍事費を国民が負担するのは当然のことです。ところがSNSでは、「防衛は政府の責任で、国民の責任にするな」などの批判があふれました。

「われわれの責任」や「未来の世代への責任」という言い方は、民主政における国家と国民の関係をあいまいにしてしまいます。どうせなら、もっとはっきりと「日本国民であるあなたの責任」といえばよかったのです。

この出来事で不思議なのは、「保守」を自認する自民党の政治家が、「国防は国民の責任ではない」という大衆の誤解に反論しないばかりか、「防衛費のための増税は認められない」と逆に首相を批判したことです。

一部の政治家は、主権国家は無制限に通貨を発行できるのだから、必要な財源はいくらでも国債を発行して調達すればいいと考えているようです。イギリスのトラス首相は、大規模な減税による財政赤字を国債で賄うという経済政策が金融市場の不安を招き、国債、通貨（ポンド）、株価のトリプル安に見舞われ、年金基金の財政悪化などに飛び火したことで、就任からわずか49日で辞任に追い込まれました。

とはいえ、首相を批判する側が間違っていると言い切ることもできません。本来、増税以前に論ずべきは、「そもそも防衛費を増額する必要があるのか」でしょう。ロシアによるウクライナ侵攻や北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射などを理由になし崩し的に決まりましたが、防衛予算を増やしても北朝鮮が核開発やミサイル発射実験をやめるとも思えません。

政府が防衛費増額を急いだ背景には、アメリカの世界戦略があるといわれています。「対中包囲網」を構築したいアメリカは、日本、韓国、台湾、オーストラリアにタイ、ベトナムなどを加えた「東アジア版NATO」を目指しているとされます。欧州のNATO加盟国の平均的な軍事支出がGDPの2％なので、アメリカの軍事協力を求めるのなら、日本も同様の負担をしなければならないというわけです。

ところが政府は、こうした「密約」を否定しているので、防衛費増額と増税が唐突に決まったように感じられて、強い批判にさらされたのでしょう。だとしたら、「国防強化」を求めてきた保守派の政治家がすべきことは、国民の納得を得られるようにその必要性を説くことでないでしょうか。

これまで保守派のメディアや知識人は、「水と安全はタダ」というリベラルの勘違いをさんざん批判・嘲笑してきました。それにもかかわらず、「国防はタダで強化できます」というのでは、これまでの主張はなんだったのかという話になってしまいます。

凶弾に倒れた「真正保守」の元首相も、草葉の陰でさぞ嘆いていることでしょう。

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