小樽市の女子大生（22）の遺体が札幌市内のアパートで見つかった事件では、このアパートに住む自称元自衛官・元傭兵で無職の53歳の男が、本人の依頼によって殺したと供述しています。報道によれば、男は知人に対して「人をわりと平気で殺せる人なんかなかなかいないですよ」「ただ役に立ちたいだけ」などと述べて、SNSで知り合った自殺願望のある複数の女性を殺害・解体したと話していたとされます（その後、複数殺人は「うそだった」と供述）。

この女子大生がどのような理由で「元傭兵」の男に会いにいったのかはまだわかりませんが、コロナ禍で若い女性の自殺が増えていることは間違いありません。自殺対策の指針となる「自殺総合対策大綱」でも、5年前との比較で、女性の自殺者数が19歳以下で69.8％、20代でも47.4％と大きく増加しており、「非常事態は続いている」と述べられています。

社会調査によれば、日本社会でもっとも幸福度が高いグループは大卒の若い（20代／30代）の女性です。それにもかかわらず、死を考えるようになるのは一人ひとり異なる重い事情があるのでしょうが、確かなのは「未来に希望がない」と思っていることです。

ここまでは多くのひとが同意するでしょうが、メディアが触れたがらないのは、「なぜ若者は将来に絶望しているのか」です。

与党の政治家がSNSで「あなたたちのために何ができますか？」と訊いたところ、「早く死にたい」「苦しまずに自殺する権利を法制化してほしい」という要望が殺到しました。「正直、将来に対する不安が多様で大きすぎて、早く死にたいと毎日考えています。（略）安楽死の制度化ばかりを望んでいます」「自分の子に迷惑をかけ、なにも生産できず、死ぬのを待つだけなら、条件付きの安楽死を合法化してほしいです」などと、20代の若者が政治家に訴えるのが日本という国なのです。――その後、大手新聞が若者に望むことを訊いたときも、「死ぬ権利」を求める意見が多くあったといいます。

若者たちの大きな不安の背景にはなにがあるのでしょうか。それはこのアンケートを読めばわかります。彼ら／彼女たちが繰り返し訴えているのは、「このままでは高齢者に押しつぶされてしまう」という言い知れぬ恐怖なのです。

日本は人類史上未曾有の超高齢社会に突入し、「現役世代（20～64歳）何人で高齢者（65歳以上）を支えるか」では、1975年には7.7人で1人の高齢者の負担を肩代わりしていたのに、2025年は1.9人に1人、2050年には1.4人に1人へと状況は急速に悪化していきます。先進国では人口動態はほぼ変わらないので、これは予測ではなく、「確実にやってくる未来」です。

政府は年金制度を維持するために、国民年金の保険料納付期間を現行の60歳から65歳まで延長する検討に入ったようです。とはいえ、この程度では超高齢化の重圧にとうてい対処できず、いずれ年金支給開始年齢が70歳、あるいはそれ以上へと大幅に引き上げられるのは避けらないでしょう。

この冷酷な現実が日本の若者たちを脅えさせていますが、テレビや新聞の視聴者・読者の大半はいまでは高齢者に占められているので、メディアはこの事実（ファクト）に触れることができないのです。

参考「（不安に寄り添う政治のあり方勉強会向け）Twitterでの不安アンケート収集結果」2020年2月12日　参議院議員　山田太郎事務所

『週刊プレイボーイ』2022年10月31日発売号　禁・無断転載